テレビ東京と日本経済新聞社が実施した4月の世論調査で、岸田内閣の支持率は「支持する」が前回調査と同じ26%で、5カ月連続で20%台。「支持しない」は3ポイント増えて69%。岸田総理に優先的に処理してほしい政策課題は「物価対策」が最も多く、政治資金問題をめぐる岸田総理の一連の対応について、「評価する」は13%。「評価しない」が80%。衆議院の解散総選挙の実施時期については「6月の国会会期末までに」と「今年の秋までに」が29%、「解散を急ぐ必要はない」が25%だった。
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