- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 唐鎌大輔 亀井幸一郎 阪上亮太
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
NY株式、ダウ、ディズニー株価、ナスダック、セクター別騰落率（7日）、為替の値動きを伝えた。
ウォルト・ディズニーは動画配信事業で初めて黒字になったと明らかにした。ウォルト・ディズニーの1-3月期の動画配信事業は1年前から13.2％増加し、売上高は56億4200万ドル。営業利益は4700万ドルと初の黒字化。ディズニープラスの会員数が前期から400万人増えたほか、値上げや広告付きプランの売り上げ増加が利益に貢献。一方、全体の売上高は1年前から1.2％の伸びにとどまり、220億8300万ドル。決算を受け、ディズニーの株価は9.5％下落した。
アップルはタブレット端末「iPad Pro」の新モデルを発表。AI（人工知能）の関連アプリに対応するため、情報処理能力を高めた新たな独自半導体「M4」を搭載している。また、「iPad Air」の新モデルも発表。画面サイズは11インチと13インチの2種類で、搭載する半導体もM1～M2に刷新。発売開始は15日からで価格はiPad Proが16万8800円～、iPad Airが9万8000円～。
ユーロ圏の3月の小売売上高は前月比0.8％増加し、市場予想を上回った。2022年9月以来最も高い伸びとなっている。
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東海東京証券アメリカ・武井章浩さんが解説。武井さんは「FRBによる年内の利下げ期待が相場を下支えする一方、ダウが4日続伸、ナスダックが5日続伸していた反動の持ち高調整の売りが交錯する相場展開。全体では数日様子見の雰囲気が強い一日で、ダウは小幅な上昇、ナスダックは4日ぶりに反落。ウォルト・ディズニーの下落が目立った。発表された決算は悪くない結果で、動画配信事業は初の黒字化を達成したが、ディズニープラスの会員数がアナリストの予想を下回ったことに加え、上方修正した通期の利益見通しも市場予想に届かなかった。4−6月期は中核事業としてとらえるディズニープラスで会員数増加が見込めないこと、インド・クリケット放映権で追加費用が発生したことでストリーミング事業の収益性を圧迫するとしている。前途多難な先行きを示唆として、市場では失望感が広まっている。製紙大手・インターナショナル・ペーパーは、ブラジルの製紙大手・スザーノから買収提案を受けていると報じられ上昇した」などと述べた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
ユーロ圏3月小売売上高は予想を上回った。阪上さんは「米国雇用統計を始めとして、経済指標に下振れが目立ってきている。エコノミックサプライズ指数も直近で下がっている。今のところ株式市場は弱い経済指標が出るとFRBの利下げが可能になる、ハト派化するのではないかということで悪いニュースはいい材料という捉え方をしている。利下げに対する織り込みが進めば悪い指標は悪い指標だという反応になる。そうすると株の調整要因になる可能性もある」などと述べた。
大和証券・多田出健太さんが解説。多田出さんのドル円予想レンジは154．00円～155．50円。多田出さんは「目立った材料がない中でドル円は底堅く推移する展開を予想」などと述べた。注目ポイントは「かい離する金融政策の道筋」。多田出さんは「今年は利下げの年として、日本以外の主要国では大幅な利下げが見込まれていたが、時間経過とともに利下げ期待が剥落。為替市場の大きな流れとしては、主要通貨は年内の金融政策の織り込みの変化幅に応じた値動きになっている。英国で発表される政策金利について。市場では政策金利の据え置きが確実視されている。インフレ報告やイングランド銀行・ベイリー総裁の会見に注目が集まっている。8月に利下げを開始し、年内2回ほど利下げすることを織り込んでいるが、公表資料や会見でよりハト派的な情報発信があれば、ポンド売りが強まる可能性があるとみている」などと述べた。
10年国債の利回りを伝えた。
世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
阪上さんの日経平均予想レンジは3万8600円～3万8800円。阪上さんは「米国株も小動き、為替も小動き。日本株もあまり動かないのでは。連休明け大幅反発もあったので、やや売りに押される展開では」などと述べた。注目ポイントは「為替変動の企業収益・株価への影響」。阪上さんは「円安の進行が輸入コストの上昇を通じて企業収益を圧迫、企業がコストを最終価格に転嫁するとインフレ圧力が高まり消費に悪影響と言った形で悪い側面がある。企業収益に対する影響をトータルで見ると海外売り上げが大きいため、円安になるほど膨らみ、プラスの影響の方が大きい。23年度、日本企業の1株利益は15％前後の増益になるとみられる。期初の段階では小幅減益を見込んでいた。円安が大幅に進行したことで企業収益が上振れた。円安によって企業収益が押し上げられる。株価にとってもプラス要因。ただ過去に比べ円安のインパクトが低下している。円安になってもかつてほど株高につながらない。海外勢の買い控えが影響している可能性がある。円高、円安どちらか一方向に触れるのではなく、為替は安定していることが望ましい。日本の通貨当局が円買い介入で為替の安定化を図る動きを見せていることは、日本株にとって一定の安心材料」などと述べた。
ロシアのプーチン大統領は7日、通算5期目となる大統領の就任式に臨んだ。プーチン大統領はウクライナ侵攻に参加する兵士に謝意を示すとともに「共に勝利しよう」と述べ、国民に結束を呼びかけた。ウクライナを支援し、ロシアに制裁を科す欧米諸国に対し「互いの国益を尊重する対等なものでなければならない」と述べ、強気の姿勢を鮮明にした。プーチン大統領の任期は2030年までの6年間で、任期を全うすれば権力の掌握期間は独裁者・スターリンの29年を超えて旧ソ連以来最長となる。
日銀・植田総裁がきのう、総理官邸で岸田総理大臣と面会し、経済、物価、金融情勢などについて意見交換した。植田総裁は面会後、会談内容について「政府と日銀が密接に連携を図り、政策運営に務めていく点を確認した」と述べ、為替についても議論したと話した。植田総裁は「為替は一般論として経済、物価に潜在的に大きな影響を与えうるもの。最近の円安については、日本銀行の政策運営上、十分注視していくことを確認した」と述べた。
サウジアラビアの国営石油会社・サウジアラムコ1−3月期決算は減収減益となった。原油の価格下落や販売量の減少が響き、純利益は前年比14.4％減少した。配当総額は310億6700万ドルで主要株主のサウジアラビア政府や政府系ファンドへの利益還元を強めている。
任天堂が発表した2024年3月までの1年間の決算は、純利益が4906億円と前年比13.4％増え過去最高となった。2025年3月期の純利益予想は、主力の家庭用ゲーム機・ニンテンドースイッチが販売から8年目に入り、同じペースで販売を伸ばすことが難しいことなどから3000億円と38.9％減少する見通し。ニンテンドースイッチの後継機となる新型ゲーム機について、来年3月末までに発表することを明らかにした。
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きょうの予定。日本ではトヨタ自動車や伊藤忠商事などが決算発表。海外ではアーム・ホールディングスやウーバーなどが決算発表。
唐鎌氏の注目予定、ドイツ経済は持ち直せるか。唐鎌さんは「結果的にドイツから企業から減っていて、空洞化が鉱工業生産に現れ得るのではと注目される。しばらく全盛期の力には程遠いと確認することになるのでは」などと話した。阪上氏が見る企業決算、”保守的”計画に注意。阪上さんは「コンセンサスに比べて会社計画弱い数字が出てくると、そのあとコンセンサスが切り下がってくる。アナリストの予想が会社計画に引っ張られる傾向が出てくる」などと話した。