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- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 唐鎌大輔 亀井幸一郎 阪上亮太
全国の気象情報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
東海東京証券アメリカの武井章浩さんは「アメリカの個人向け金融のビジネスモデルは、従来のブローカー型からファイナンシャル・アドバイザー型への移行が進んでいます」などと話した。
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為替・金利・商品の値動きを伝えた。
音声が乱れたため、東海東京証券アメリカの武井章浩さんに繋ぎ直した。武井さんは「アメリカの個人向け金融のビジネスモデルは、従来のブローカー型からファイナンシャル・アドバイザー型への移行が進んでいます。アメリカでは個人の67％が『経済的な自立』を目指していることも、最近の調査で示されており、ファイナンシャル・アドバイザーの市場規模は2026年には32兆ドル、年平均では6％拡大すると試算されています。特に恩恵を受ける企業として、アメリプライズ・ファイナンシャルやLPLファイナンシャルに注目しています」などと話した。
唐鎌さんは「長引く円安の処方箋としてレパトリ減税が頻繁に出てきますが、日本企業の海外内部留保残高は2021年度に過去最大となるなど、この額をどう使うのかがとても大事です。2009年度の税制改正で、国内法人が外国子会社から受け取る配当の95％程度を非課税にするようになっており、残り5％の部分へのレパトリ減税が何らかの大きなメッセージになるかもしれません。アメリカではブッシュ政権がレパトリ減税をしており、海外子会社からアメリカへの送金の税率を35％から5.25％に変えました。これにより、明確にドル円に効果が出てきました。ただ、トランプ政権のときのレパトリ減税は恒久措置のため、あまり効果は出ませんでした。日本でもFRBの利下げまでの時間稼ぎとして、効果的に活用するべきでしょう」などと話した。
アメリカ大統領選の争点の1つとなりそうなのが移民問題。いま法的な手続きなしでアメリカに渡る中国からの移民が急増している。アメリカ・カリフォルニア州のメキシコとの国境沿いにあるハクンバは、第2次世界大戦前後に有名な温泉リゾートがあったことで知られ、当時多くの観光客で賑わっていたという。そして、いま再びこの地に多くの人たちの姿が。法的な手続きなしでアメリカに入国してきた移民を一時的に留め置くキャンプ地。以前は南米の出身者が大半を占めていたが、中国人の姿が数多くみられる。経済的な理由からアメリカに不法入国する中国人が急増。移民に寛容なバイデン政権と中国の経済不振が重なったとの見方も出ている。国境警備隊は全員を一列に整列させ、所持品や身元の確認を行った。その後、全員を車で1時間半ほど離れた施設に連行した。去年、メキシコとの国境付近で1年間に拘束された中国人の数は過去最多を更新。その数は1年前から約10倍に膨れ上がっている。移民問題に詳しいデービッド・ビアー氏は「いま中国の中産階級は経済的な展望が持てない」と話した。さらに11月の大統領選挙を前に与野党が激しく対立。その影響で国境警備を強化する法案の審議が停滞し、警備強化に遅れが出ていることも不法入国者増加の一因になっているという。
阪上亮太は中国経済の実態は分からないところもあるが、投資家も中国への投資から日本への投資にシフトしたりしている。それだけ中国経済の先行きに対する不安感や政治的なリスクへの不信感があると話した。
マーケット・ストラテジィ・インスティチュートの亀井さんの解説。きょうのテーマは「金相場 歴史的上昇の背景」。3-4月にかけて2，000円以上上昇するなど国内の税込み金価格は一時1万3，000円を突破した。要因はインフレなど不透明な世界経済の環境・地政学リスクなどもあったが、最も大きいのは円安。ドル円相場が1円動くと国内金価格は74円ほど変動する。金は高値でも買いが続いた。今後はドル建てで2，700ドルを見込んでおり、為替を150円とすると税込み1万4，300円程度を見込まれる。NY金先物は一時的な上昇局面となっており、対極的な上昇相場は継続する見込み。底層流とは中国・インドなどの新興国を中心とした新興国中央銀行の買いで、これが金価格を支えている。今年の第1四半期は第1四半期としては過去最高の290トンの買いだった。加盟さんは「金価格が上がるに連れ、中央銀行といえど買いが落ちるのかなと思っていたが、この数字は驚きだった」と述べた。中央銀行の買いが続いている理由は通過価値の希薄化。1971年のニクソンショック以降、FRBは自由にドルを発行しているが、2000年代に入ってからのバブルの生成と破裂を繰り返す中出発行量は増えていき、新型コロナパンデミック後は爆発的に増えた。新興国中央銀行は基軸通貨・ドルの先行きを懸念し、自由に刷れないゴールドに外貨準備の構成を変えていった。これは戦略的な買いのため、高値でもあまり気にしない。
先日のFOMCで利下げ観測が後退したが、金市場に与える影響について。FRBの”次の一手”は利下げというのが基本シナリオ。金市場にとっては不透明感が残るものの、今回のパウエル発言は上昇への一定の歯止めになったとみられる。ただ、高金利が続くため金にとってはマイナスとなる。ここで注目されるのは4月のISM製造業景況指数。49.2で好不況の分かれ目の50を割ったが、個別項目の仕入れなどを負担する支払価格が6.9と前月比5.1ポイント上昇した。これが金にとって上がりやすい条件となっている。亀井さんが今年2，700ドルまで上がると予想する理由については「いままで金を手放していた欧米の投資家が買い手として金市場に復活するのではないかと思う。欧米の投資家はここまで金のETFを8期連続売り越している。特にヨーロッパの投資家の売りが当初は進んだが、2018年-19年頃に中央国の国債利回りがマイナス利回りで償還まで持っていると損をするという状況で、そうなると金利を産まない金も『買える』となり、ヨーロッパの年金を中心に金ETFを買っていたが、その後経済の正常化とともに金利がプラスとなり今はETFを流用して主要国の国債に戻るということで逆に金ETFが売られている。もともと年金は金よりも安定的な主要国の国債を好むので、それに戻しているということ。ただ、年明け以降アメリカの経済が予想外に好調で株価が高騰した。ここにヨーロッパ以外の北米でも金ETFが増えてくるという感じで、ヨーロッパの機関投資家も合わせて金ETFを売っているということ。今後はアメリカが仮に利下げに転じることになると、おそらく彼らも一定して買いに転じるんじゃないかと思う。そうなると参加者が戻る→金価格の押し上げ要因に年後半はなるのではないかと思う」などと話した。
午前7時8分ごろからモーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineをライブ配信する。
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ウォルト・ディズニーは動画配信事業で初めて黒字になったと明らかにした。ウォルト・ディズニーの1-3月期の動画配信事業は1年前から13.2％増加し、売上高は56億4200万ドル。営業利益は4700万ドルと初の黒字化。ディズニープラスの会員数が前期から400万人増えたほか、値上げや広告付きプランの売り上げ増加が利益に貢献。一方、全体の売上高は1年前から1.2％の伸びにとどまり、220億8300万ドル。決算を受け、ディズニーの株価は9.5％下落した。
レディットの1-3月期の売上高は1年前と比べて48.4％増加し、2億4296万ドル。1日あたりのユニークユーザー数が8270万人と大きく増加し、主力の広告事業の売上を伸ばした。レディットの株価は時間外で一時20％を超えて上昇した。
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リビアンの1-3月期の決算は生産台数が増加し、1年前から約8割の増収となった。ただ1株損失は市場予想より悪化している。コストを見直し、10-12月期には粗利益を確保できるとしており、2024年通期の生産台数は5万7000台になるとしている。
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アップルはタブレット端末「iPad Pro」の新モデルを発表。AI（人工知能）の関連アプリに対応するため、情報処理能力を高めた新たな独自半導体「M4」を搭載している。また、「iPad Air」の新モデルも発表。画面サイズは11インチと13インチの2種類で、搭載する半導体もM1～M2に刷新。発売開始は15日からで価格はiPad Proが16万8800円～、iPad Airが9万8000円～。
唐鎌さんはきょうの経済視点に「NISA国内枠」と挙げ、「きょうは円安抑止の処方箋として”プロの眼”で『レパトリ減税』についてやったが、より根本的な意図としてNISAの国内枠があれば1つの手段になるかなという話。今は海外投資が最初の3ヶ月分で1年分に匹敵するような額が出ているので、これを積立投資枠・成長投資枠が年間360万円あるが、これを全部使っている人は少ないでしょうから他にも国内投資枠というのがあればそっちに行くのかなと。その分海外投資枠は減るでしょうから、その分は円安抑止策としてみなせるかなという話」などと話した。
阪上さんはきょうの経済視点に「日本株一段高の条件は？」と挙げ、「3月以降日本株は一進一退という動きだが、23年から日本株高が続いているがその動きはあくまで海外景気が好調で為替が円安に振れてという外部要因頼みという構図が強かった。それだけでは限界があるというのが今の日本株の頭打ちということなので、もう一段高するには日本独自の材料が必要で、それは個人消費の増加・設備投資の回復・ガバナンス改革などが期待される。それがなければ逆に今の株価水準は結構良いところとなると思う」などと話した。
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あすの「日経朝特急プラス」ではコーヒー豆の価格が上昇している背景についてお伝えする。