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「FRB」 のテレビ露出情報

マーケット・ストラテジィ・インスティチュートの亀井さんの解説。きょうのテーマは「金相場 歴史的上昇の背景」。3-4月にかけて2,000円以上上昇するなど国内の税込み金価格は一時1万3,000円を突破した。要因はインフレなど不透明な世界経済の環境・地政学リスクなどもあったが、最も大きいのは円安。ドル円相場が1円動くと国内金価格は74円ほど変動する。金は高値でも買いが続いた。今後はドル建てで2,700ドルを見込んでおり、為替を150円とすると税込み1万4,300円程度を見込まれる。NY金先物は一時的な上昇局面となっており、対極的な上昇相場は継続する見込み。底層流とは中国・インドなどの新興国を中心とした新興国中央銀行の買いで、これが金価格を支えている。今年の第1四半期は第1四半期としては過去最高の290トンの買いだった。加盟さんは「金価格が上がるに連れ、中央銀行といえど買いが落ちるのかなと思っていたが、この数字は驚きだった」と述べた。中央銀行の買いが続いている理由は通過価値の希薄化。1971年のニクソンショック以降、FRBは自由にドルを発行しているが、2000年代に入ってからのバブルの生成と破裂を繰り返す中出発行量は増えていき、新型コロナパンデミック後は爆発的に増えた。新興国中央銀行は基軸通貨・ドルの先行きを懸念し、自由に刷れないゴールドに外貨準備の構成を変えていった。これは戦略的な買いのため、高値でもあまり気にしない。
先日のFOMCで利下げ観測が後退したが、金市場に与える影響について。FRBの”次の一手”は利下げというのが基本シナリオ。金市場にとっては不透明感が残るものの、今回のパウエル発言は上昇への一定の歯止めになったとみられる。ただ、高金利が続くため金にとってはマイナスとなる。ここで注目されるのは4月のISM製造業景況指数。49.2で好不況の分かれ目の50を割ったが、個別項目の仕入れなどを負担する支払価格が6.9と前月比5.1ポイント上昇した。これが金にとって上がりやすい条件となっている。亀井さんが今年2,700ドルまで上がると予想する理由については「いままで金を手放していた欧米の投資家が買い手として金市場に復活するのではないかと思う。欧米の投資家はここまで金のETFを8期連続売り越している。特にヨーロッパの投資家の売りが当初は進んだが、2018年-19年頃に中央国の国債利回りがマイナス利回りで償還まで持っていると損をするという状況で、そうなると金利を産まない金も『買える』となり、ヨーロッパの年金を中心に金ETFを買っていたが、その後経済の正常化とともに金利がプラスとなり今はETFを流用して主要国の国債に戻るということで逆に金ETFが売られている。もともと年金は金よりも安定的な主要国の国債を好むので、それに戻しているということ。ただ、年明け以降アメリカの経済が予想外に好調で株価が高騰した。ここにヨーロッパ以外の北米でも金ETFが増えてくるという感じで、ヨーロッパの機関投資家も合わせて金ETFを売っているということ。今後はアメリカが仮に利下げに転じることになると、おそらく彼らも一定して買いに転じるんじゃないかと思う。そうなると参加者が戻る→金価格の押し上げ要因に年後半はなるのではないかと思う」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月25日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
円高が進むとの見方が後退し業績の改善が期待される輸出企業などに買い注文が入った日経平均株価。米中貿易摩擦が下腕するとの期待感も広がり一時700円以上値上がりした。円高が進むとの見方が後退した理由は日米財務相会談。アメリカが円安ドル高是正を求めるか市場が注目していたが、為替について具体的な要求がなかったと伝わり外国為替市場では円相場が値下がりした。今回の会談に[…続きを読む]

2025年4月25日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
日米交渉の焦点のひとつが為替だが、ここ最近はトランプ氏の過激な発言のたびに円相場が乱高下している。アメリカは貿易赤字解消のために円高ドル安が望ましいと考えているが、加藤大臣とベッセント財務長官の会談では為替目標の話は出なかったため警戒感が和らぎ円安の方向に動いたとのこと。今後、赤沢大臣の2回目の協議の中でドル安を求める内容が入れば円高に傾く可能性もあるとのこ[…続きを読む]

2025年4月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
為替、金利、商品の値動きを伝えた。

2025年4月24日放送 23:45 - 0:30 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
加藤財務相とベッセント財務長官の会談において重要な点としてトランプ大統領の焦りが見えて弱点があぶり出されているという点だと馬渕氏は指摘。トランプ氏の発言修正が相次いでおり、パウエル議長の解任を否定したり、中国への関税を引き下げる可能性について報道が出ており軌道修正が迫られている。これはトランプ関税に対し金融市場がNOをつきつけた結果。加藤財務相とベッセント財[…続きを読む]

2025年4月24日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
IMFはことしの世界経済全体の成長率は2.8%に留まるとし、3か月前の予測を0.5ポイント下方修正した。トランプ関税の発表を受け、ほぼすべての国が下方修正された。JETROアジア経済研究所の予測によると、相互関税が実施された場合世界全体で1.3%成長が押し下げられるとしている。アメリカはGDPが5.2%も押し下げられると予想されるほか、中国やベトナムなどのア[…続きを読む]

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