唐鎌さんは「長引く円安の処方箋としてレパトリ減税が頻繁に出てきますが、日本企業の海外内部留保残高は2021年度に過去最大となるなど、この額をどう使うのかがとても大事です。2009年度の税制改正で、国内法人が外国子会社から受け取る配当の95％程度を非課税にするようになっており、残り5％の部分へのレパトリ減税が何らかの大きなメッセージになるかもしれません。アメリカではブッシュ政権がレパトリ減税をしており、海外子会社からアメリカへの送金の税率を35％から5.25％に変えました。これにより、明確にドル円に効果が出てきました。ただ、トランプ政権のときのレパトリ減税は恒久措置のため、あまり効果は出ませんでした。日本でもFRBの利下げまでの時間稼ぎとして、効果的に活用するべきでしょう」などと話した。