- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 角谷暁子 平出真有 矢嶋康次 高島修
オープニング映像の後、キャスター陣がオープニングの挨拶。
NY株式、為替の値動きを伝えた。FOMC通過後、ダウの上げ幅は15000ドルを超えた。発表された新規失業保険申請者数で、先週の雇用統計に続き労働市場の緩和が示唆され、利下げ期待が拡大。S＆P500は約1カ月ぶりに5200ポイント台を回復。上昇基調を維持したまま投資家は来週発表される消費者物価指数で、インフレ減速への自信を深めたい考え。個別銘柄では、半導体設計大手・アームや民泊仲介大手・エアビーアンドビーが下落。前日発表の決算で見通しが嫌気された。セクター別 騰落率は情報技術のみ低下。
英国の中央銀行・イングランド銀行は、政策金利を維持すると発表。ただ物価の先行きについては、楽観的な立場を示し、今後の利下げの可能性を示唆した。イングランド銀行は政策金利を5．25％とし、6会合連続で据え置いた。一方3月の消費者物価指数は前年比3．2％のプラスと2年半ぶりの低水準。イングランド銀行・ベイリー総裁は「今後数カ月で目標の2％近くまで低下するだろう」と述べた。今回の会合では利下げへの投票が2人と、3月の会合から1人増えていて、利下げへの転換が近づいていることを示唆している。
米国先週1週間の新規失業保険申請者数は、前週から2万2000人増加した23万1000人だった。市場様相より悪化し、2023年8月以来の高水準。失業保険受給者総数は、178万5000人で、前週から1万7000人増加。
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米国の高級ブランド・コーチなど展開するタペストリーの1月−3月期決算は1年前から減収、減益。地域別では北米で3％減少、中華圏で2％のマイナス。2024年6月期通期見通しは売上高を従来から下方修正。タペストリーCEOは決算発表後の会見で「消費者が全体的により慎重になっている」との見方を示した。
中国系動画投稿アプリ・TikTokは、生成AIでつくられたコンテンツを明示する新たな仕組みを導入。AIで生成された画像や動画がアップロードされると、TikTokが自動で検知し、投稿画面に表示される。7日にはオープンAIが自社の生成AIでつくられた画像を検出する技術を開発していることを発表。生成AIによる偽情報の拡散を防止する取り組みが進んでいる。
イスラエル・ネタニヤフ首相は9日、「われわれは単独でも戦う」と述べ、米奥からの武器供与がなくともパレスチナ自治区ガザ最南部・ラファへの本格侵攻を実施することを示唆した。イスラエル軍の報道官は9日「ラファ侵攻などの軍事計画に必要な弾薬は確保してある」と述べている。米国国務省・ミラー報道官は「民間人の被害拡大を伴うラファ本格侵攻は、世界におけるイスラエルの立場を弱める」と強調し、自制を促しているとしている。
ニューヨーク証券取引所から大和証券CMアメリカ・高橋諒至さんが解説。9日のニューヨーク株式相場について、高橋さんは「FOMC以降のラリーが一巡し、方向感の乏しい展開が続いていたが、本日は総じて底堅い値動き。8カ月ぶりの高水準となった新規失業保険申請者数で労働市場のひっ迫が緩和しつつあることが示唆され、発表後の金利低下につながっている。前日に決算を発表したアームを中心にAI関連の半導体株が売られた。成長株はやや軟調な値動きになったが、金融やエネルギーなど景気敏感株が買われ、全体を支えた」などと述べた。AI関連株反転の材料について高橋さんは「来週〜6月半ばにかけ関連するイベントが多く反転するきっかけになるとみている。14日からグーグルの開発者会議（I/O）が始まり、ソフトウェアなどの発表が行われる。再来週にはマイクロソフトの開発者インベント（Build）や、エヌビディア決算、6月にはアップル開発者イベント、ブロードコム決算が控える。決算シーズン一巡後の停滞感を払拭きっかけになるとみている」などと述べた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
英国の中央銀行・イングランド銀行が9日、政策金利維持を発表。高島さんは「事前予想通り5．25％で金利据え置きとなったが、全体的にはハト派だった。ベイリー総裁は“市場は利下げの可能性を過小評価している”と暗示し、ラムスデン副総裁を含め2名が利下げを主張。市場は8月の利下げは織り込み、6月もあり得るとの状況。ヨーロッパは3月にスイスに利下げ開始。スウェーデンの中央銀行も利下げをやっていて、ECB（ヨーロッパ中央銀行）は6月に始めるとの見方が強まっている。米国はシティグループはFRB（連邦準備制度理事会）の利下げが7月に始まるとの見方だが、市場の織り込みは9月以降。ヨーロッパの領域と米国の真ん中にイングランド銀行は自分の立ち位置を置いてきた印象」などと述べた。
きょうの為替は。高島さんに聞く。ドル円予想レンジ：155.00円～156.00円。注目ポイント：円キャリーと金利差の絶対水準。高島さんは「今年に入って金利差がそれほど拡大した訳ではないにも関わらずドル円は2022年の高値を越えて円安が進行してきています。金利差の方向性では説明できないドル高円安になっている。その理由の1つとして金利差の絶対水準の大きさからくる円キャリートレードがドル円を押し上げている可能性があるんじゃないか」などと話した。
10年国債の金利を伝えた。
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上海総合指数、世界の株価（9日）、株式先物の値を伝えた。
きょうの株は。松井証券の窪田さんに聞く。日経平均予想レンジ：38100円～38600円。注目ポイント：NISA投資マインドの変化とマーケットインパクト。窪田さんは「つみたて投資額が増加基調であることを考えると為替相場で継続的な円安要因になりそうです」「成長投資枠は買い付け金額に徐々に減少、タイミングを慎重に見極める傾向が出ています」などと話した。
NTTドコモが最先端技術の世界展開を担う新会社を設立する方針を固めたことがテレビ東京の取材で判明。海外事業を新会社に一本化し、グローバル戦略を強化する。複数の関係者によると新会社の名前は「NTTドコモグローバル」で、国際事業や情報戦略を統括するNTTドコモ・栗山浩樹副社長を社長に就任させる方針。ドコモグローバルは、携帯電話の基地局のサーバーに複数メーカーの機器を接続できるようにする「オープンRAN」と呼ばれる新たなモバイル通信網の普及を目指す。基地局の世界シェアは中国の「ファーウェイ」が約3割を占めるなど海外勢による寡占化が進んでおり、ドコモはそこを切り崩したい考え。
自民党と公明党は政治資金規正法の改正に向けた与党案について、大筋で合意した。自民党・茂木幹事長は「必ずこの国会の改正案を成立させることで意見の一致をみたところ」と述べた。与党案では政党から個人に渡される「政策活動費」は、使い道を政党に報告し、政治資金収支報告書に記載することとする。また会計責任者が収支報告書を提出する際に議員本人が確認したとする「確認書」を作成することなどが盛り込まれた。一方、パーティー券の購入者を公開する基準額については、公明党が現在の「20万円を超えた場合」→「5万円を超えた場合」に引き下げるよう求めていたが、両党の協議で合意に至らなかったため具体的な額は示さず、現在の基準額から引き下げる方針のみが示された。結論を事実上、先送りした形。
日銀が公表した先月の金融政策決定会合での「主な意見」で、政策委員から「円安の進行で物価の上昇率が予想を超えるリスクがある」との指摘が相次いでいたことが判明。また、「円安を背景に基調的な物価上昇率の上ぶれが続く場合、正常化のペースが速まる可能性は十分にある」など、追加利上げに関する意見も複数出ていた。
ダイキン工業はきのう、竹中直文専務執行役員が社長に、十河政則社長が代表権のある会長に就任する人事を発表した。6月に開く株主総会を経て正式に決定する。これまで30年間にわたり経営を主導してきた現会長・井上礼之氏は退任する。創業100周年の節目の年に若返りを図りたい考え。