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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 角谷暁子 平出真有 矢作大祐 石黒英之
NY株式、株価の終値を伝えた。来週の消費者物価指数まで主要な経済指標の発表がない中、ダウは6日続伸、約1カ月ぶりに3万9000ドル台を回復。この日実施された10年債の入札では需要が軟調。10年債利回りは上昇し、ハイテク株中心のナスダックは下落。続けてセクター別騰落率と為替の値を伝えた。
中国の通信機器大手・ファーウェイに対する半導体輸出について、アメリカ政府がインテルなどの企業の輸出許可を取り消したと欧米メディアが報じた。報道によると輸出許可が取り消されたのは、インテルやクアルコムなどの半導体で、ファーウェイのノートパソコンやスマートフォンに使用されているもの。米国政府は、2019年からファーウェイへの輸出を段階的に制限してきたが、インテルは、2020年にトランプ政権の許可を得て輸出を続けていた。先月にはファーウェイがインテルのAI向け半導体を搭載したノートPCを発表し、共和党の対中強硬派からより厳しい措置を求める声があがっていた。
アーム1－3月期決算は増収増益で調整後の1株利益は市場予想を上回った。設計図の販売で得られるライセンス料と半導体が売れるごとに得られるロイヤリティーは共に2桁の増収でこちらも市場予想を上回った。2025年3月期通期売上高見通しは中央値39億5000万ドルで市場予想を下回った。決算を受け、アームの株価は時間外で一時10％超で下落した。
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配車サービス大手・ウーバー・テクノロジーズ1月−3月期決算は市場予想に反して4四半期ぶりの最終赤字となった。株式投資の含み損などが響いた。また、配車と料理宅配事業を合わせた取扱高は376億5100万ドルとなり、市場予想を下回った。4－6月期については中南米で需要が軟化するとしていて、取扱高見通しのレンジの下限は予想を下回っている。この発表が嫌気され株価は5．7％の下落。
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アメリカのバイデン政権は8日、マイクロソフトが州西部・ウィスコンシン州にAI（人工知能）向けのデータセンターを新設すると明らかにした。ホワイトハウスによるとマイクロソフトの投資額は33億ドル（約5100億円）。建設関連など4300人規模の雇用創出が見込まれるとしている。11月の大統領選挙の激戦州でもあるウィスコンシン州を訪れたバイデン大統領は、先端技術開発に向けた支援や雇用創出の効果などを強調した。
政府と日銀が、先月29日と今月2日の2回にわたって為替介入を行ったことがテレビ東京の取材でわかった。政府関係者が明らかにした。市場関係者の間では、政府と日銀が、計8兆円規模の為替介入を実施したとの観測が広がっていた。財務省広報室はテレビ東京の取材に対し「為替介入の有無も含め、答えを差し控える」としている。
ニューヨークの米国みずほ証券・兼松さんと中継。「高金利の長期化」意外なデータ。兼松さんは「最後の利上げから最初の利下げまでの期間、堅調な動きを見せる傾向にあります。過去50年間でアメリカの金融政策が据え置かれた局面におけるS＆P500指数のパフォーマンスを見ると政策金利の据え置き局面は長ければ長いほどアメリカ株は堅調な動きを見せていることがわかります。金利が高止まりしている局面はアメリカ経済が堅調でその分企業が高い金利に耐えられていると考えることも可能です」などと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
ゲストの大和総研・矢作大祐さんと野村アセットマネジメント・石黒英之さんを紹介した。
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石黒さん注目のニュース「アーム決算」。石黒さんは「半導体業界に関しては先月、半導体製造装置大手のASMLが低調な受注高を示したり半導体受託生産世界最大手のTSMCも半導体市場の売上見通しを若干下方修正したということもありまして半導体市場の先行きに対してちょっとネガティブなニュースが増えてきている」などと話した。
きょうの為替は。JPモルガン・チェース銀行の棚瀬さんに聞く。ドル円予想レンジ：155.00円～156.00円。注目ポイント：歴史的な円安だが危機的ではない。棚瀬さんは「新興国通貨の下落が大きくなった理由はこれらの国が危機の前に固定相場制を採用していたことが大きい。固定相場制のもとで蓄積された不均衡が一気に是正されたことが通貨の暴落につながったと考えられる。一方で日本は完全変動相場制を採用していますので新興国における通貨危機と同様のマグニチュードの円安が生じる可能性は低い」「4月29日の介入はドル円が160円に達したから行なわれたのではなくて160円に至る動きが過度だったから行ったものと考えられます」などと話した。
10年国債の値動きを伝えた。
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世界の株価：中国・上海総合指数などの値動きを伝えた。
石黒英之さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジは3万8150円から3万8550円。昨晩ヨーロッパ市場でドイツDAX指数が史上最高値を更新。リスクオン的な動きがポジティブにとらえられる。一方でアームが今期売上高慎重見通しを示し、日本の半導体関連株の重しになる。指数の上値は重い展開になるのではと話す。注目ポイントは世界的な株価の戻りをどう見るか？。世界の株式市場は落ち着きを見せ始めている。株価調整のきっかけとなった中東情勢緊迫か、米国ハイテク企業の先行き業績、米国のインフレ再燃と金融政策の行方の過度な懸念が和らいだことが背景にある。短期的な物にとどまる可能性。世界的株価上昇は資産効果を通じて経済を想定以上言押し上げることにつながり、インフレ鈍化の進展を妨げる要因になるから。投資家は基本慎重姿勢。世界の株式市場は当面レンジ内での動きが想定される。株価の戻りを無理に買うのではなく、下がったら買う押し目買いスタンスを徹底することが重要などと解説をした。
トヨタ自動車は今年3月までの1年間の業績を発表。トヨタ自動車・佐藤恒治社長は「長年のたゆまぬ商品を軸とした経営と積み上げてきた事業基盤が実を結んだ結果。さらなる成長戦略を描き、持続的成長につなげていく」と述べた。トヨタ2024年3月期決算は営業利益5兆3529億円（前年比96．4％上昇）、純利益4兆9449億円（101．7％）上昇。共に過去最高を更新。営業利益が5兆円台に達するのは日本企業として初めて。ハイブリッド車の販売が好調だったことや、値上げに加え歴史的円安が利益を押し上げた。一方、来年3月までの1年間の業績予想は、営業利益が4兆3000億円と1年前に比べ19．7％減少するとの見通しを示した。EV（電気自動車）やAI（人工知能）、従業員の環境改善などの投資に約2兆円を投じることから減益となる。発表受けトヨタの株価は一時4％を超える大幅安となった。
日銀・植田総裁はきのう東京都内で講演し「経済物価見通しやそれをめぐるリスクが変化すれば、当然金利を動かす一つの理由となる。上振れリスクが大きくなった場合には、金利をより早めに調整していくことが適当になる」と述べ、追加利上げの可能性を示唆した。また円安や原油高が一段と進めば、輸入物価の上昇を通じた物価高が長引く可能性を指摘した。
JR東日本は、対面で切符などを販売する「みどりの窓口」の削減計画を凍結すると発表した。2025年までに7割削減する方針を示し、集約を進めていたが、日本を訪れる外国人の増加や定期券購入者により窓口が混雑し、多くの苦情が寄せられたため方針を転換した。209の駅にある窓口は当面維持し、すでに閉鎖し、設備が残る駅は繁忙期に臨時開設する。
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通信アプリ・LINEの情報流出問題。LINEヤフー・出澤剛社長は再発防止策として、韓国IT大手・ネイバーへの社内システムの運用とサービス開発に関する業務委託をすべて終了する方針を示した。ネイバー出身・慎代表取締役が退任し、最高製品責任者に専念することも発表した。経営と執行を分離し、企業統治を強化する。焦点となっている資本関係の見直しについて、出澤社長は、ソフトバンクとネイバーとの間で「交渉が行われている」と述べた。