- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 角谷暁子 平出真有 矢作大祐 石黒英之
北海道新幹線の新函館北斗から札幌への延伸について、建設主体の鉄道建設運輸施設整備支援機構は、目標としていた2030年度末の開業は「極めて困難」と国土交通省に報告した。トンネルの掘削で巨大な岩が見つかるなど工事が難航しているため。工事は計画に比べ3年から4年遅れていて、建設業界の働き方改革への影響もあり、今後遅れを取り戻すことは難しいと判断した。開業の遅れは、「数年単位」になるとしている。
日本・日銀金融政策決定会合の主な意見（4月開催分）。日本製鉄、日産自動車などが決算を発表。アメリカは新規失業保険申請者数が発表。
石黒英之がトヨタの決算について値動きが荒い展開などと解説。中身を見るとグループ全体の販売台数見通しはほぼ前期並み。今期の想定為替レートも1ドル145円。円高水準と厳しめに見ている。見通し自体は保守的な印象。今回の決算のポイントは日本企業で時価総額1位であるトヨタが最大1兆円規模の自社株買いを実施すると発表したこと。日本企業の資本効率改善に向けた象徴的な動き。トヨタのみならず日本企業が変わりつつあるということを世界に示す大きな動きだったと思うなどと説明をした。矢作大祐が今日の日本製鉄が決算発表について解説。やはり一番注目されるのはUSスチールの話。USスチールが5月2日の1−3月期の決算発表で日本製鉄の買収が今年下半期に完了する見込みということを発表。今の進展を見ると4月半ばにUSスチールの臨時株主総会に参加した株主のほとんどが買収を承認しているので問題ない。ただ全米鉄鋼労働組合からの買収反対の声というのは依然根強い。大統領選挙が迫りつつある中でトランプ氏もバイデンもどちらも反対している。買収時期が少し先延ばされてしまう可能性はあるなどと説明をした。
全国の気象情報を伝えた。
NY株式の値を確認した。
米国みずほ証券・兼松渉氏の解説。アップルのAIについて市場が不安視している。他のインターネット大手と比較するとアップルのAI戦略にはやや出遅れ感がある。特にマイクロソフトではオフィスのコパイロットがすでに収益に貢献していることもあり、多くの投資家は今後アップルがどういった形でAIを商品とサービスに組み入れ、それを収益化していくかに注目している。売上高に対する研究開発費の比率をみるとメタが売上高の約29％に当たる資金を研究開発に充てているのに対しアップルは売上高のおよそ8％に過ぎない。特に今回の決算で各社がAIの強化に向けて積極的に設備投資を行っていることが示されたがアップルは過去最大となる1100億ドル相当の自社株買い戻しを発表。株価にはプラスになったが、目先の株主還元と株価の動向を気にするあまり、中長期的な業績の伸びにつながる先行投資が不十分なのではといった不安もある。昨日のアップルのイベントでは、新型のiPadProとそれに搭載される新たな半導体のM4が発表された。兼松氏は「ハードウェアの分野ではアップルが真剣にAIに取り組んでいることがわかるが気になるのはハードウェアを活用するだけのAIのソフトウェアがまだ正式に発表されていない点。来月に予定されているWWDCでは今後iPhoneやiPadの端末にどういった形でAI機能が組み込まれ、最新のハードウェアを使いこなすソフトが出現するのかが注目される」と話した。
為替、金利、商品の値を確認した。
大和証券・矢作大祐の解説。テーマは「FRB利下げ先送りの次なる一手は？」。FRBのパウエル議長は直近のFOMCで利下げ開始の先送りを示唆。米国の景気と金融政策の方向性について。矢作氏は「雇用者数20万人割れ市場予想下回って景気減速の見込みが強まったと思う。一般的には株価も下落するが逆に上昇した。これは景気減速、インフレ抑制に向けて非常にいいことだということでバッドニュースイズグッドニュースと市場が捉えたと思う」等と話した。また「投資家の楽観姿勢というのは金融環境の緩和につながる。特に資金流入が拡大することが考えられる。」、「最近非常に注目を集めているのがFRB関係者、バーナンキ元FRB議長が公表した投資家センチメントをいかに抑えるかというな議論。市場が予想していないようなタカ派的な政策決定やタカ派発言が投資家センチメントを抑制する上では重要だと言っている。FRBが先行きサプライズを活用する可能性があると示唆していると思う」と話した。矢作氏は3つのサプライズの可能性として、「2024年内の利下げ否定」、「25年の利下げ幅の縮小」、「追加利上げ」を挙げ、「今年は大統領選挙もあり、不確実性が高く動向次第で投資家センチメントも移ろいやすい」などとした。
大和ハウス工業は6月に社内企業制度を導入し300億円の投資枠を設定する。5万人のグループ全社員から新ビジネスの候補を募り社員間で事業制など企業の可否を審査する。年間200から500件ほどの提案を見込んでおり、中堅を含む各事業部の社員が企業の可否の審査に加わるのが特徴。外部のコンサルティング会社と共に案件ごとの事業制を評価する。300億円という明確な投資額を設けることで社員の企業への意識を高める狙いがある。住宅や物流施設など主に既存の事業に関連した有望なビジネスモデルをいち早く見つけ出す考え。既存の事業の枠組みにとらわれない自由な発想を活かすため大和ハウスの経営人は原則として審査プロセスの大半に関わらない方針。書類審査・面接などを経て2025年度内に第1号となる企業案件を出したい考えで、年間では5社程度の社内ベンチャー企業を立ち上げる予定。（日経電子版）
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- 大和ハウス工業日本経済新聞 電子版
認知症の患者数が2030年に523万人にのぼる見通しとなった。高齢者の14％にあたる7人に1人が認知症患者ということになる。厚生労働省研究班がきのう、推計を発表し認知症患者は2022年から2030年に80万人増加する。団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年には584万人に達する。仕事と介護の両立が困難な人が増えると、経済的な損失は年9兆円に及ぶ試算もある。高齢化に伴い、認知症患者が増えることは想定されていたが、これまでの政策の焼き直しでは、認知症500万人時代は乗りきれない。最大課題は介護人材の確保で政策とテクノロジー活用の両面での取り組みが不可欠となる。（日経電子版）
電波が通じにくい海上で洋上風力発電や魚介類の養殖場の施設を遠隔で点検・管理しやすくなる。総務省は2024年度内にもルールを整え、特定区域に設置する高速通信規格・ローカル5Gの海上使用を認める方針。海上に5Gの通信網を設ければスマホや定点カメラで撮影した4Kなどの高精細映像をその場ですぐに送れるようになる。肉眼での確認が難しい海底設備を船上から水中ドローンで撮影し、海上拠点に設置した基地局経由で陸上の拠点に送ることもできる。作業員が頻繁に出向くことがなくなり、海上施設運営の費用抑制に繋がる。（日経電子版）
大和ハウス、社内企業に300億円投資。矢作さんは「投資というといわゆる外部を買うM＆Aグロースみたいなものと内部に大規模な投資をするようなオーガニックグロースどちらもあるが今回はオーガニックグロースの方で社内のモチベアップということかと思う。専門人材が非常に重要だと言われてるが米国の企業とかを見ても経営に携わったり政府に行ったりあるいは金融に行ったりと実際にはジェネラルな才能が必要になる。ある意味ではこういった社内ベンチャーみたいなのをやるというのは究極のOJTと思う。もう1つは3つのニュースにも共通することだがイノベーションの活用ということが1つのキーワードかと思う。アメリカですごく流行っているスローガンがDo More With Less、少ないリソースでより多くのことをやるということ。イノベーションの活用で生産性を上げることが必要。米国の投資家は生産性の高さを意識するので日本企業も意識するといい」などと述べた。認知症の患者数が2030年に7人に1人という見通し。石黒さんは「自分も高齢者になる。人ごとではなく自分事として捉える必要がある。仕事と介護を両立するビジネスケアラーが2030年には318万人ということなので経済損失も9兆円ということで経済的にも無視できない。予防、テクノロジー活用、待遇改善というポイントがある。生活習慣をコントロールして認知症にならないよう心がける。AIを活用して肉体的負担を軽減していく、業界の待遇が良くない、改善して人手不足を解消する」などと述べた。（日経電子版）
日本経済新聞・野沢康二さんが解説。「コーヒー豆高騰その裏に中国『悪魔のフルーツ』人気」（日経電子版5月6日付）。コーヒー豆の価格が急上昇。インスタントコーヒーなどに使われるロブスタが高騰。ロブスタ種のロンドン先物の価格は1トン4500ドルを超えて最高値を更新。野沢さんは「円安などの影響もあり日本のカフェやコンビニ、インスタントコーヒーの価格なども上がっている。背景には3つの理由がある」などと述べた。価格上昇の背景には3つの理由がある。1．アジアなどでの消費拡大。所得の高まりを受けてスターバックスなどが増えている。アジア太平洋地域のコーヒーの消費量は世界全体の4分の1を超える。過去4年間で12％増えた。世界全体では1％しか伸びていない。また以前は輸出できないような低級品を消費することが多かったが最近は高品質な豆を消費する。KeyCoffeなど日本企業も現地でカフェを開いたりしている。ベトナムはコーヒー豆の生産ではブラジルに次ぐ世界2位。ロブスタ種では世界で1位。2．天候不良による生産停滞。今年1年間の生産が最大2割落ち込む。エルニーニョ現象による天候不良で干ばつが長引く。3．コーヒー耕作地での転作。ドリアンの栽培に切り替えている。中国でドリアンが大人気。ドリアンの国際貿易の量を見ると20年で10倍に増えている。9割は中国が輸入。背景には中国と東南アジアの関税の引き下げがある。また中国と東南アジアの交通網が整備された。中国とラオスの間の高速鉄道が開通。中国では寿司ブームがあり日本でのすしネタがなくなる懸念がある。円安で日本の購買力は落ちている。アジアの消費の変化が日本の消費者に影響をする。
トヨタ自動車はきのう今年3月までの1年間の決算を発表、営業利益は5兆3500億円を超えて日本企業として過去最高となった。今年3月までの1年間の決算は栄養利益5兆3529億円、純利益4兆9449億円と共に過去最高を更新した。営業利益が5兆円台に達するのは日本企業として初めて。ハイブリッド車の販売が好調だったことや値上げや歴史的円安が利益を押し上げた。2025年3月期の業績予想については営業利益4兆3000億円と、1年前と比べ約2割減少するとの見通しを示した。EV電気自動車やAI人工知能、従業員の環境改善などへの投資に約2兆円を投じることで減益となる。発表を受け、トヨタ自動車の株価は一時4％を超える大幅安となった。
日銀・植田総裁は昨日、都内で講演を行い「物価の見通しが上振れする場合には利上げを急ぐ必要がある」との考えを示した。また円安や原油高が一段と進めば物価高が長引く可能性を指摘した。
JR東日本は対面で切符などを販売する「みどりの窓口」の削減計画を凍結すると発表した。2025年までに7割削減する方針を示し集約を進めていたが日本を訪れる外国人の増加や定期券の購入者によって窓口が混雑し、多くの苦情が寄せられたため方針を転換。現在209の駅にある窓口は当面維持し、すでに閉鎖して設備が残る駅は繁忙期に臨時開設する。
政府・日銀は先月29日と今月2日に為替介入を実施したことがテレビ東京の取材でわかった。政府関係者が明らかにした。市場関係者の間では政府と日銀が計8兆円規模の為替介入を実施したとの観測が広がっていた。財務省広報室は取材に対し「為替介入の有無も含め答えを差し控える」としている。
矢作大祐さんは「雇用統計の回答率」。4月の雇用統計の雇用者数は市場コンセンサスを下回り利下げ期待を高めた。3月の雇用者数が大幅増になり反動減になりやすい。雇用統計の回答率は4月は低かった。2022年以降の平均は64％、今回は55％。回答率が低いと翌月の改定値は大きな修正になりやすい。平均以上の回答率の時はプラスマイナス2万人くらいだが平均より低いとプラスマイナス4万程度。FRB金融政策の変更はデータ次第。大きくコンセンサスが乖離した時はヘッドラインだけ鵜呑みせずに慎重に分析する必要があるとのこと。石黒さんは「睡眠の重要性」。日本人の眠時間は先進国の中で最も短い。寝不足による経済損失は18兆円に上る。睡眠不足は生活習慣のリスクを高めたり生産性や仕事に対する意欲の低下につながる。社会保障費の増大、生産性の低さ問題点に抱える日本の課題。睡眠と実生活は表裏一体。良い睡眠がとれると実生活の満足度は高いとのこと。
あすのモーサテは「パックンの眼」。パレスチナを支援する学生デモが全米で広がる中、学生らは大学が運用する基金の一部がイスラエル企業に流れているとして投資の中止を求めている。こうした動きの背景などについてパックンが独自の視点で解説。