認知症の患者数が2030年に523万人にのぼる見通しとなった。高齢者の14％にあたる7人に1人が認知症患者ということになる。厚生労働省研究班がきのう、推計を発表し認知症患者は2022年から2030年に80万人増加する。団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年には584万人に達する。仕事と介護の両立が困難な人が増えると、経済的な損失は年9兆円に及ぶ試算もある。高齢化に伴い、認知症患者が増えることは想定されていたが、これまでの政策の焼き直しでは、認知症500万人時代は乗りきれない。最大課題は介護人材の確保で政策とテクノロジー活用の両面での取り組みが不可欠となる。（日経電子版）