大和ハウス工業は6月に社内企業制度を導入し300億円の投資枠を設定する。5万人のグループ全社員から新ビジネスの候補を募り社員間で事業制など企業の可否を審査する。年間200から500件ほどの提案を見込んでおり、中堅を含む各事業部の社員が企業の可否の審査に加わるのが特徴。外部のコンサルティング会社と共に案件ごとの事業制を評価する。300億円という明確な投資額を設けることで社員の企業への意識を高める狙いがある。住宅や物流施設など主に既存の事業に関連した有望なビジネスモデルをいち早く見つけ出す考え。既存の事業の枠組みにとらわれない自由な発想を活かすため大和ハウスの経営人は原則として審査プロセスの大半に関わらない方針。書類審査・面接などを経て2025年度内に第1号となる企業案件を出したい考えで、年間では5社程度の社内ベンチャー企業を立ち上げる予定。（日経電子版）