- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 角谷暁子 平出真有 矢嶋康次 高島修
日本郵便グループと西濃運輸などのセイノーグループが、長距離路線の共同輸送について業務提携したと発表した。2月から試験輸送をすでに始めており、来年4月をめどに本格化させる。1台のトラックに両社の荷物を混載し、それぞれの拠点まで運び個人宅や店舗などへの輸送は各社が担う。また、提携については他の大手運送会社にも呼びかけるほか、提携内容の拡大も検討していく
- キーワード
- セイノーホールディングス日本郵便西濃運輸
日産自動車が発表した今年3月までの1年間の決算は、純利益が1年前に比べて92．3％増えた4，266億円だった。北米やヨーロッパで販売が好調だったほか、為替相場が円安基調で推移したことが貢献した。売上高は19．7％増えた12兆6，857億円で、過去最高を更新した。
- キーワード
- 日産自動車
経済産業省はソフトバンクが進めるAI向けのスーパーコンピューターの整備事業に最大421億円を支援する方針を固めた。ソフトバンクは米国の半導体企業・エヌビディアからAI向け半導体と呼ばれるGPU（画像処理半導体）を大量に購入し国内で高性能なスパコンを整備する見通し。膨大なデータを処理する生成AIの開発には高性能なスパコンを揃えたデータセンターが欠かせないため、政府は生成AI開発と合わせてスパコンの整備を強化している。
きょうの予定。国内では3月の家計調査、4月の景気ウォッチャー調査が発表される。また、東京エレクトロンやNTTなどの決算発表にも注目。海外ではイギリスで1-3月期のGDPや、アメリカで5月のミシガン大学消費者信頼感指数の発表が予定されている。
矢嶋さんはきょう発表される国内の3月の家計調査について「きのう3月分の前金統計で実質賃金の統計が発表されているが、24か月連続マイナス。そこから考えると消費の方も今月はちょっと苦しいかなと思う。市場予想ではマイナス2％超えと言われているので、13か月連続実質消費もマイナスかなと予想される。いまは消費の世界で少し気になることが出ていて、消費の中身を『絶対に買わないといけないもの』と『裁量的に買えるもの』をみてみると、必要なものが下がってきている。完全にインフレ負けしてきている状況が見えているので、この先少し心配。日本全体をGDPベースで見ると、3四半期連続で1-3月期もおそらくマイナスの状況になっているので1年間ずっとマイナス。そうすると夏頃までに実質賃金がプラスにならないと日本の消費は下向きがずっと続くという流れになっているので、何としても賃金が夏までにプラスにならないと好循環はマズイという感じ」などと話した。
高島さんは3月の国際収支、特に4月の対内外の証券投資に注目しており「年初からの円安の1つの要因は、個人投資家による海外投資で、新型NISAの影響が大きいと思う。2014年のNISA導入後の個人投資家による海外投資は確かに増えていたが、そこまで著しく増えたわけではなかった。ラフな計算によると一般NISAによる海外投資が月1，000億～1，500億円ほどなので、為替市場の規模感で言うとこれくらいはあっという間に飲み込んでしまう。おそらく国際収支統計で見ると全体として個人投資家が外に向かった分は結局NISAがなくても海外にでていった分が、投資資金がたまたまNISAだったのでその枠を通じて海外に出ていったという側面もあったんだと思う。なので私は新型NISAになってもそれほど海外投資が増えるというふうには思っていなかったが、実際には1-3月までの投資信託委託会社という項目を通じた海外投資が合計3.5兆円にのぼっており、前年同期比で10倍くらい。新型NISAの影響は私が思ったより強く出ている。それ以外の項目はむしろ減っているので、表面的に見たほど個人投資家による海外投資が全体として増えているというわけではないと思うが、膨らんできている事自体は事実」などと話した。
- キーワード
- 少額投資非課税制度
全国の天気予報を伝えた。
NY株式、株価の終値を伝えた。
大和証券CMアメリカ・高橋諒至の解説。これまでS＆P500企業の9割近くが決算を発表。特に興味深いと感じているのがIT株とそれ以外で二極化が進んでいるということ。今回の決算シーズンでは、スターバックスなど消費関連の銘柄が厳しい業績を開示するケースが目立ち、ITを除くS＆P500のEPS予想は切り下がっている。一方、IT株は大手を中心に決算は相次いで堅調で、EPS予想は切り上がっている。半導体設計用ソフトの最大手シノプシスに注目。業績の安定性に対する投資家の評価は高いなどと説明をした。
為替/金利/商品の値動きを伝えた。
矢嶋康次の解説。ドル円は日銀の介入後再び円安方向に進み現在は155円台半ばとなっているが矢嶋さんは、人口が減っていると、労働力人口はマイナスの影響がでるなどと話しだし、ドルベースで賃金が極端に安いということになると海外から日本に人は来ない。逆に日本から海外に人は向かうということになる。日本の復活という問題を考えると非常にこの円安というのが難しくしているというのが今の状況などと説明。また、政府としては日本の構造的な問題解決、好循環の動きをプッシュして結果として日本が強くなるので円安を修正するというそういう流れになるために来月出てくる骨太の方針の中身も好循環で国内の賃上げを進める、国内投資の動きをさらに強めるみたいな問題意識対策を打ってくることになると思う。国内投資を増やす上での政治的なリスクについても解説。政治が停滞した時に動き出すという期待感から株価が上昇することが多かったが、設備投資の裏側である今日本の再評価の動きがもしかすると止まりかねないことが政治リスクのひとつとなどという。また、経済安保とか各国で進まれる産業政策というのは国が主導するので民間はそれに応じざるを得ない。来年米国ではトランプ大統領が誕生して外交安全保障のやり方がガラッと変わるということも意識され始めている状況を考えると、政府、国の役割というのが非常に大きく立ち回りを間違えると株式市場とか経済そのものの方向性が変わってしまい日本の再評価を変えてしまう可能性があるなどと矢嶋さんは政治リスクを見極めることの重要性を伝えた。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ日本銀行
上場する製造業の純利益が過去最高を更新した。2024年3月期は前の期比2割増え、非製造業を上回った。値上げや販売増、円安で自動車や機械が好調だった。昨日までに決算発表した東証プライム市場に上場するおよそ170社を集計し製造業の純利益は23％増の14兆8000億円で7％増の11兆6000億円だった非製造業を超えた。2022年3月期以来で、2021年3月期までは10期連続で非製造業を下回っていた。製造業の業績回復は賃上げや雇用の追い風になる。牽引役は製造業全体の利益の過半を占めた自動車で、トヨタ自動車の純利益は5兆円弱と倍増。米国を中心に世界でハイブリッド車が売れ営業面でおよそ2兆円の増益効果が出た。機械はコマツが最高益で建設機械の値上げによる増益効果がおよそ1300億円あり研究部門の増益額の全額を占めた。（日経電子版）
政府は次世代技術である核融合発電の実証開始時期を2030年代に早めるため、技術開発や人材育成の支援に向けた新法をつくる方針。核融合は脱炭素に貢献する将来技術の一つとされ国主導の形で民間企業と実証する環境を整える。核融合発電は太陽の内部で起きるのと同じ反応を応用し、原子の核同士をくっつける時に出る膨大なエネルギーで発電する。発電時に二酸化炭素が発生しないのが特徴で、6月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針に新法の策定と実証開始時期を明記する方向。（日経電子版）
- キーワード
- 日本経済新聞 電子版
運転手の残業制限に伴って輸送能力が不足する「2024年問題」が物流業界に協業・再編を促している。人員確保と効率化を実現すべく足元のM＆Aの件数は10年前に比べ2倍に増えている。今年4月にはトラック運転手の残業時間の上限が年960時間に是正され運転手の高齢化もあり人手不足は一段と深刻になる。NX総合研究所によると2025年度には14万人が不足する。ネット通販の需要が伸びて荷物の量は増えていて2024年度に輸送能力は14％、2030年度には34％不足するとみられる。トラック1台あたりの積載率を高め、少ない人手で効率的に長距離輸送できる仕組みづくりは喫緊の課題。（日経電子版）
- キーワード
- NX総合研究所日本経済新聞 電子版
核融合発電 30年代実証へ新法について、矢嶋さんは「もっと前倒しで実現してほしいと思うが核融合は将来技術として前からすごく期待されているが、実は海外対比で見るとかなり遅れている。現実問題としては、今DXも進みデータセンターとかいっぱいあるので、電気の使用量はこれからもどんどん増えるのが見えている中で、日本のパワーが足りないっていうのもはっきりしているので、今年日本はエネルギー基本計画を改定する年。ここで政府がきっちりエネルギーの話を決めきらないと実は民間の投資が起きないのでそうするといろんな技術開発も進まないという非常に重要な年になる。」などなどと話した。
- キーワード
- ニッセイ基礎研究所
製造業 2024年3月期最高益について、高島さんは「円安が収益の押し上げに貢献しているということもあるが、日本企業のそもそもの底力としての収益力が高まっているのではないかと思う。日本企業がグローバル転換をやることによってEPSの伸び、しかもこれ海外収益の貢献が非常に大きいが、そういったことにつながっている。私自身は向こう数年間は円高のリスクが大きいんじゃないかなと思うが、昔は円高になると日本はダメだみたいな話になってましたが、今回の話では多少の円高ぐらいでは、日本企業の収益力が決定的に損なわれることはないんじゃないかなと思ってる。」などと話した。
- キーワード
- 一株利益
今日のテーマは「全米の大学で抗議デモ拡大 参加者が求める“DiscoseDivest”とは」。全米の大学で広まっているガザ紛争に対する抗議デモの様子を紹介。各大学は自分たちの基金を抱えていて、その利益で大学の運営を行っている。寄付は主にOBや企業など。米国大学の基金ランキングTOP10はどれも100億ドル（約1兆5000億円）以上の基金を持ち、また100以上の大学が10億ドル以上の基金を持っている。OBからの寄付で一番集まるのは同窓会。運用は特別な法人に任せていてハーバード大学の運用を見ると公開株や未公開株、ヘッジファンドなど。リターンはS＆P500と変わらないこともあるが、1985年～2008年のリターンの平均はS＆P500が約12％のところ、ハーバード大学15.23％、エール大学16.62％のスーパーパフォーマンスをみせたこともある。回のデモは大学基金に対して投資の撤退を求めていて、過去には南アフリカのアパルトヘイトに抗議のデモが行われ、1980年代に多くの大学や投資ファンド自治体などが南アフリカとの取引企業から投資を引き揚げた。また最近は化石燃料への投資のへの反対が行われていて2021年にはハーバード大学が化石燃料投資の中止を発表している。今回のデモで投資が引き上げられた場合のマーケットへの影響はほとんどないとみられているがイメージの面では企業側は嬉しくないはずとのこと。パックンの視点は「金利と倫理」。投資は影響力を持つものなので倫理も込みの投資に大学基金に考えていただきたいなどと話した。
イスラエルがパレスチナ自治区最南部ラファに本格侵攻した場合、アメリカが武器の供与を停止するとする中でネタニヤフ首相は強硬姿勢を維持した。ネタニヤフ首相は9日、「われわれは単独でも戦う」としてアメリカの武器供与なくともラファ本格侵攻の可能性を示唆した。イスラエル軍の報道官は「ラファの本格侵攻など軍事計画に必要な弾薬は確保してある」としている。アメリカ国務省・ミラー報道官は9日、「民間人の被害拡大を伴うラファ本格侵攻は、世界におけるイスラエルの立場を弱める」とし自制を促している。
NTTドコモが世界技術の最先端を担う新会社「NTTドコモグローバル」を設立する。ドコモの国際事業や情報戦略を統括するNTTドコモ・栗山浩樹副社長が社長に就任させる方針。携帯電話の基地局のサーバーに複数のメーカーの機器を接続できる「オープンRAN」の普及も目指すとのこと。基地局の世界シェアは、中国・ファーウェイがおよそ3割を占めるなど、海外勢による寡占化が進んでいる。ドコモはそこを切り崩したい考え。