自民党と公明党は政治資金規正法の改正に向けた与党案について、大筋で合意した。自民党・茂木幹事長は「必ずこの国会の改正案を成立させることで意見の一致をみたところ」と述べた。与党案では政党から個人に渡される「政策活動費」は、使い道を政党に報告し、政治資金収支報告書に記載することとする。また会計責任者が収支報告書を提出する際に議員本人が確認したとする「確認書」を作成することなどが盛り込まれた。一方、パーティー券の購入者を公開する基準額については、公明党が現在の「20万円を超えた場合」→「5万円を超えた場合」に引き下げるよう求めていたが、両党の協議で合意に至らなかったため具体的な額は示さず、現在の基準額から引き下げる方針のみが示された。結論を事実上、先送りした形。