- 出演者
- 島本真衣 柴山平和 佐々木亮太 久保田直子 吉永みち子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 末延吉正
オープニング映像のあとに出演者らが挨拶をした。
昨日、自民党・麻生太郎最高顧問、岸田文雄前総理大臣、茂木敏充前幹事長が会食した。3人は岸田政権で三頭政治とも呼ばれた政権運営の中枢を担った。会食は茂木氏の呼び掛けで開かれ、約3時間行われた。3人で会食するのは去年9月に行われた総裁選以降初めて。きのう午前10時すぎ、参院予算委員会では自民党内で意見集約が難航している「年金制度改革法案」について指摘された。自民党内からは「夏の参院選を控えるなか、提出を見送るべき」との声が上がっている。国民民主党・玉木雄一郎代表は「選挙への有利不利で政策判断するようなことをしていたら国は滅ぶ」と批判。石破政権に対しては高額医療費見直しの方針転換などをめぐり、自民党内で不満が高まっている。こうした状況についても、3人は意見交換したとみられる。自民党総裁選の決戦投票では、麻生氏と茂木氏が高市氏を支援した一方、岸田氏は石破氏を支援し関係悪化が囁かれていた。
前の政権運営の中核を担う三頭政治と呼ばれていた3人の会食。末延さんは「岸田さんは支持率が上がらず、自分が負けるからといって引いて総裁選をやった。党内野党にいた石破さんがでてきて、石破カラーが出るのかと思ったら、全然出ないでみんなの顔色を伺って、野党に言われて右往左往している」などと話した。
オープニング映像。
今日の青空は宮城・気仙沼市。日差したっぷりで春本番の暖かさ。
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- 気仙沼市（宮城）
アメリカ・トランプ政権への関税政策への警戒感から10日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が一時1150ドル以上、下落した。10日、中国政府はアメリカから輸入する農産物に15％の報復関税を発動、株式市場では米中の貿易戦争に伴う景気の悪化懸念が高まった。トランプ大統領が景気後退に陥る可能性を否定しなかったと報じられたこともありダウ平均株価は先週末に比べて一時1150ドル以上下落、終値は4万1911ドル71セント。ナスダック総合指数も一時、約5％の大幅に下落した。日経平均株価の下げ幅は一時1000円を超えた。
2011年3月11日に発生した東日本大震災から14年が経過した。福島・浪江町は福島第一原発の北西に位置する。震災時の人口は約2万1500人だったが、原発事故で避難指示が出されたため住民は一時、ゼロとなった。NPO法人「未来といのち」・小西由美子代表を取材した。東京都内で皮膚科医として働くかたわら、震災直後から被災地に足を運び、取り残されたペットの保護活動を開始。「多くの人に何が起きたのか知ってほしい」と、写真や動画を集めて上映している。何が起きたかを伝え、後世に伝えたいと小西さんは考えている。小西さんは浪江町を訪れるという。同行取材した。
浪江町では住民が戻りつつある。暮らしが戻っているように見える。NPO法人「未来といのち」・小西由美子代表は「帰還困難区域もまだある。」等とコメントした。避難指示が解除された部分はほんの一部だ。取材班は小西さんの後を追うと、小西さんが車を止めた。小西さんは週1回、ネコの餌を補給している。定期的にネコを保護しているのだという。個体数の減少から餌場を縮小したのだという。帰還困難区域に入った。殆どが空き家だ。庭は荒れ、屋根の瓦は割れていた。小西さんは「心が壊れそうになる。」等とコメントした。帰還困難区域の中に住民が戻っているのが浪江町の津島地区だ。南津島上行政地区の区長・紺野宏さんは酪農家だ。震災後、牛を避難させた後、郡山市に避難して酪農ヘルパーをしていた。対馬地区は特定復興再生拠点区域に指定され、除染が進められた。それを機に、紺野さんは自宅に戻った。しかし、戻ったのは紺野さん夫婦だけだった。牛舎は現在、家財道具置き場になっていた。
紺野さんは「修行だと言い聞かせてきたが、この後の事を考えると厳しいと感じた。体力や精神が持つかという不安が出てくる。」等とコメントした。
東日本大震災による浪江町の被害と避難状況についてのトーク。浪江町の死者は151人、行方不明者は31人、震災関連死は442人となっている。今年1月末の時点で2256人が居住している。吉永みち子は「14年経っている。移住者が多くを占めていると聞く。ビジョンを示さない国は無責任だと思う。」等とコメントした。震災前、畜産業が盛んだったが、現在、酪農を再開しているのは1人のみとなっている。復興牧場が来年3月に完成する予定だ。飼料の供給と堆肥の還元がお互いにされるという仕組みだ。紺野宏あｓんは復興牧場に携わりたいと考えている。
末延吉正は「漁業も問題になっているが、放射能の風評被害を払拭出来ていない。国がリーダーシップを発揮しなければならない。政府や電力会社への信頼が戻っていない。政治家がこの問題を協議すべきだ。」等とコメントした。吉永みち子は「浪江の自治体は頑張っている。農業は難しい。」等とコメントした。末延吉正は「どこでも被災地になる可能性がある。官と民で協力して対策に努めるべきだ。」等とコメントした。
「南米最大の祭典 閉幕 ダンサーたちの胸の内とは？」などのラインナップを紹介した。
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- リオのカーニバル
アメリカ・トランプ大統領の追加関税に対して昨日、中国側が第2弾の報復関税を課した。一方、カナダでは次期首相が選出され、今後トランプ政権とどう向き合うのか注目されている。きのう中国政府は、アメリカ産の鶏肉や小麦など29品目に15％、大豆や牛肉など711品目に10％の追加関税を発動した。トランプ政権が中国への追加関税を10％から20％に引き上げたことへの対抗措置。JETRO（日本貿易振興機構）によると、対象品目の去年の輸入額は223億ドル規模で、第1弾の140億ドル規模より大きくなっている。中国政府が先月に発動した報復関税第1弾は、トランプ大統領の支持基盤であるアメリカ産の石炭や石油、液化天然ガスなどが対象で化石燃料産業への打撃を図った。今回は農作物に焦点を絞り支持基盤である農家を揺さぶる狙いがうかがえる。きのう中国外務省・毛寧報道局長はアメリカの追加関税を受け「アメリカは世界に対して貿易戦争を仕掛けてきたが、貿易赤字は減少するどころか増加している。他者を傷つけることから始まり、自らを傷つけることで終わる。アメリカはその教訓から軌道修正すべき」とけん制した。
米中の報復関税の応酬が激しくなる中、アメリカ・トランプ大統領の関税に対する姿勢は日に日に変わっている場面もある。4日、カナダとメキシコに25％の関税を発動も、翌5日には自動車について1か月免除すると発表。トランプ大統領は「単なる短期的な修正。アメリカの自動車会社を傷つけたくなかった」と語った。更に6日には4日に発動した25％の関税を一時停止する大統領令に署名。ここまでわずか2日間の出来事。
カナダ・トルドー首相の後任を選ぶ与党・自由党の党首選が行われた。当選したのは元カナダ中央銀行総裁のマーク・カーニー氏。カーニー氏は「我々が作る製品に不当な関税を課そうとしている」としアメリカへの報復関税を続けると表明した。トルドー首相が正式に辞任したあとに首相に就任する。
カーニー次期首相の経歴は？CNNによると両親は教師、ハーバード大学で経済学の学位を取得、オックスフォード大学で修士号、博士号を取得。ゴールドマン・サックスで13年間勤務。2008年にカナダ中央銀行総裁、2013年に英国・イングランド銀行総裁など金融界のスーパーエリート。強みは経済。リーマンショック、EU離脱、新型コロナ禍など難局を乗り切った経験があり党首選挙中カーニー氏は「私は危機の時に最も役に立つ。平時にはそれほど役に立たない」と話していたという。党首選では得票率85．9％で圧勝。アメリカへ報復関税を継続、トランプ政権との対決姿勢を明らかにしている。貿易戦争に勝利するために政府支出を削減しエネルギー大国へ向け投資、奪われるもの以上のものをカナダで生み出す必要があるとしている。国民に団結を呼びかける。カーニー氏にはトランプ氏と対峙前に越えなければならない壁がある。BBCによるとカナダでは今年10月に総選挙が控えているが少数与党を率いることになり早期の解散総選挙の可能性がある。これまでカーニー氏に政治経験はなくカナダの政治経済専門家は「国民の支持を得ることにたけているわけではない」とガーディアン紙が報じている。
リオのカーニバルが最終日を迎える。選ばれた12チームが踊り、衣装、フロートなどを競う。AP通信によると、約3億円をかけるチームも。チームの先頭は花形であるドラムクイーンが務める。ドラムクイーンは「純粋な喜び、エクスタシーなんです」。公式のHPによると、最初の記録は1840年。ワルツ、ポルカを踊っていて、1918年からサンバを踊り始める。キリスト教の復活祭前40日間は禁欲期間。その前に歌い、踊ろうという風習に基づいた祭り。カーニバルは重要な観光資源となっていて、今年は約800万人。経済効果は約1450億円。さらに経済効果を生み出しているのが、サンバスクール。外国人観光客らに踊りを教え、踊ってもらう。120人の観光客が練習に励んでいた。優勝は強豪の「ベイジャ・フロール」。チームの監督を長年務めた故ライラ氏の功績をたたえた。7年ぶり15回目の優勝。
ブラジルは美容整形大国。美容整形手術件数では、アメリカが一番多い。ブラジルが2位、日本は3番目。現地メディアによると、カーニバルの時期になると豊胸、豊尻、脂肪吸引など美容整形手術を受ける人が増加。パレードの先頭を歩く女性はドラムクイーンと呼ばれる。ドラムクイーンが受けた美容整形の施術内容を報じる。ブラジルの美容整形は観光資源に。欧米の半額以下で手術を受けられる。美容整形ツアーも組まれる。ブラジルの観光省は整形、医療目的のツアーでサンパウロを訪れる外国人が数年で2倍以上。トラブルも多発。美容整形の医師になるための制度が統一されていないため死亡事故が多発。ブラジルの連邦医師会の調査によると、過去12年間で事件化したトラブルは1日平均2件。ブラジルでは男性の脂肪吸引手術も多いと吉永さんがいう。美容整形手術をする人の3分の1は男性だとのこと。日本でも脂肪吸引手術は多い。サンバスクールもあり、一般の人もサンバカーニバルに出場できるという。
アメリカのルビオ国務長官は「廃止する5200の事業は毎年数兆円を投じながらアメリカの国益になるどころかむしろそれを損ねてきた」とXに投稿。国際開発庁の残り約1000件の事業については国務省の管轄下より効率的に運営される。政府効率化省トップのイーロンマスク氏は「廃止は痛みも伴うが不可欠なことだ。USAIDの事業はそもそも国務省が管轄すべきだ」とコメントした。アメリカはいろんなところをサポートしてきた。日本のODAが紐付きと批判された時代から貢献してきた。ルビオさんは良心派といわれてきた。