- 出演者
- 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 久保田直子 吉永みち子 菅原知弘 林美桜 水越祐一 末延吉正
オープニングの挨拶。
きのう、東京には約1か月ぶりに雨が降った。おとといの最高気温は22.1℃、きのうの午後2時の気温は2.9℃と気温差は約20℃。午後になり、関東各地の天気は雨から雪へ。水戸市にある偕楽園では梅の雪化粧が見られた。関東地方では夕方から再び雪の恐れがある。交通の影響に備え、JR東日本は中央線の特急列車など上下線合わせて42本を運休すると発表。気象庁と国土交通省は合同で会見を行い、首都高速や新東名高速など予防的通行止めの区間が拡大する可能性が高まっていると注意を呼びかけた。
オープニング映像。
小笠原・父島の中継映像。
- キーワード
- 父島
火曜日のコメンテーターは作家・エッセイストの吉永みち子、ジャーナリストの末延吉正。
アメリカのトランプ大統領はヘグセス国防長官に対し、ウクライナへの全ての軍事支援の一時停止を命じた。この措置はウクライナのゼレンスキー氏らがロシアとの和平合意に向けて「誠実な態度」を見せているとホワイトハウスが判断するまで継続するという。トランプ大統領はゼレンスキー氏との協議再開の条件に「もっと感謝の意を示すべき」と述べ、態度を改めるよう迫った。
核兵器禁止条約の第3回締約国会議が3日からアメリカ・ニューヨークの国連本部で始まった。核兵器禁止条約は73の国と地域が批准しているが、アメリカやロシアなどの核保有国やアメリカの核の傘のもとにある日本などは参加していない。今回も日本がオブザーバー参加を見送った理由について、林芳正官房長官は「オブザーバー参加すれば、我が国の核抑止政策について誤ったメッセージを与え、平和と安全の確保に支障をきたす恐れがある。」と述べた。日本被団協の濱住治郎事務局次長は改めて核廃絶を訴えた。
核兵器禁止条約の第3回締約国会議がアメリカ・ニューヨークで始まった。日本からはノーベル平和賞を受賞した日本被団協の濱住治郎事務局次長が核廃絶を訴えた。カナダ在住の被爆者・サーロー節子さんはどこの政府よりも、この問題を熟知しているはずの日本が顔を横にして出てこないのは本当に情けないと話した。アメリカのトランプ大統領は非核化に前向きな姿勢を見せているが、核兵器廃絶は進むのだろうか。
世界の核弾頭数は合計1万2121発（推計）。アメリカは去年と比べて減少しているが、ロシア・中国・北朝鮮などは増加している。アメリカのトランプ大統領はロシアや中国との核軍縮の協議に意欲を示している。アメリカとロシアの間では2011年に新戦略兵器削減条約（新START）が発行されている。配備可能な戦略核弾頭を1550発以内に制限するなどが盛り込まれている。ただ、ロシアのプーチン大統領は2023年2月にこの条約の履行停止を表明している。このままだと来年2月には失効ということになる。さらにプーチン大統領は去年11月に新たな核兵器使用に関するドクトリンを承認した。欧米諸国を念頭に通常の兵器でも大量に発射されたと確認できれば、核兵器が使用できるとし、使用条件を大幅に緩和した。また、核弾頭を290発保有しているとされるフランスのマクロン大統領はトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談決裂後、アメリカに依存しない安全保障の構築が必要だと訴え、欧州独自の核抑止力について議論する用意があるとした。先月26日、石破総理が核のない世の中は理想だが、日本は核抑止力をアメリカに拡大抑止に頼っていると述べた。林芳正官房長官はオブザーバー参加が日本の核抑止政策について、誤ったメッセージを与え、平和と安全の確保に支障をきたす恐れがあると説明。吉永みち子はオブザーバー参加をしないのは情けない。核抑止というものは間違った考えだと思っているなどと話した。末延吉正は僕は核抑止は認めているが、立場を表明した上で、戦術核は絶対にあってはならないということを被爆国として日本の代表が出て発言するべきだと話した。
就任から次々と大統領令に署名してきたトランプ大統領。1日、英語を唯一の公用語に指定する大統領令に署名。不法移民対策の必要性を訴えてきた。大統領選でも「彼らは英語すら話せない」と批判を展開。大統領令について「建国以来、英語は母国語として使われてきた。英語がアメリカの公用語として宣言されるべき時期はとうに過ぎている」。BBCによると、建国当時、ほとんどの市民が英語を話していた。公用語を定める必要性を感じていなかったためだという。現在、30州以上が英語を公用語と認める。連邦政府として正式に指定するのは初。2000年にクリントン大統領（当時）が政府機関に英語を話さない人への支援を義務づける大統領令に署名していた。この大統領令は今回、トランプ氏の大統領令に伴い廃止することになった。ただ言語支援を継続するかどうかは各機関の判断に委ねるとしている。
アメリカの家庭で話す言語は、英語が77.5％を占め、約2700万人が英語があまり話せないという。トランプ大統領が署名した英語を公用語にする大統領令では、新たにアメリカ市民権を取得する人々には英語習得が経済的な機会となり、社会との関わりを深めることに役立つとしている。アメリカンドリームの実現を後押しすることにもなると強調している。アメリカで市民権を取得する際には、一定条件を満たせば、英語以外の母国語でも試験などが受けられるが、英語が公用語に指定されたことで市民権取得が困難になるとの指摘もある。今回の大統領令は、2000年に、クリントン元大統領が署名した政府機関に対し英語を話さない人への支援を義務付ける大統領令を廃止するもの。社会参加や医療などが困難になる可能性もある。差別を助長するだけだと批判の声もあがっている。末延は、時代を逆行する動きであり、半分以上のアメリカ国民にそれが支持されていることが問題だなどと話した。吉永は、公用語を指定しない国も多いなか、英語を公用語に指定する背景には、中南米からの移民を排除する意図があるなどと話した。
トランプ大統領はカナダ、メキシコの25％の関税について、回避する余地はなく、予定衣通り4日から25％に引き上げると表明。中国に対しても4日からさらに10％引き上げ、合わせて20％の追加関税となる。日本円や中国の人民元については、ドルに対する値下がりを問題視。日本と中国に電話で懸念を伝えた。その上で「この問題を簡単に解決する方法が関税だ」とし日本に追加関税を課す可能性を示唆。
兵庫県の斎藤知事への告発文書を調査する百条委員会の協議会で、報告書案の最終的な取りまとめが行われた。議会関係者によると調査報告書案では告発文書の真偽について「一定の事実が確認された」としているという。斎藤知事のパワハラ疑惑については「パワハラと言っても過言ではない不適切な叱責があった」などと指摘。告発文書は「外部通報に当たる可能性が高い」とし、県の文書の取り扱いについて「公益通報者保護法の体制整備義務違反の可能性がある」としている。報告書案は今日の百条委員会で採決し、明日の本会議に提出される予定。
自民党、公明党、日本維新の会が高校授業料無償化で合意した。自民党・山田賢司衆院議員は国内の学校に通う外国人の無償化について「納税者の理解が得られない」として見直すよう求めた。これに対し文部科学省の担当者は現行制度について答えるにとどめた。
ダイソーを運営する大創産業はカスタマーハラスメントへの対応方針を発表した。カスハラに該当する行為として、怒声・罵声を浴びせる等の威圧的・差別的な言動、過剰な繰り返しによる大量の問い合わせ等などが挙げられている。カスハラに該当する行為があった場合、警察・弁護士に相談し「適切に対処」とのこと。
トヨタ自動車が初の株主優待制度を導入すると発表。保有株数に応じ「トヨタウォレット」に残高を付与。1000株以上を5年以上継続保有で3万円分付与。株主は保有株式などにかかわらずレースのペアチケットやトートバッグなどの抽選に応募可能。トヨタは個人株主の長期保有が目的。事業に対する理解をより深めてもらいたいと説明している。
年々増加する児童相談所の虐待への対応件数。2008年度と22年度を比較すると約5倍に増加。こども家庭庁は虐待疑いのこどもについて保護を判断するAIの開発を行ってきた。国は業務の効率化や質の向上を目指し、2021年度から約10億円かけて開発を進めたが、児童相談所の幹部とAIの判定に差が出たのが6割に上ったという。こども家庭庁はこのAIシステムについて、2024年度の導入の見送りを決定。ただちに一時保護すべき事例に対し、AIは暴行のあとが「あざとして残らなかった」とし、虐待の可能性を著しく低く見積もった判定をしたケースもあったという。吉永は「虐待は状況によって容態も全部違う。それを5000件くらいのデータを入れてAIに判断させようということ自体が無理じゃないかと素人でも不安になる。開発する前に実現可能性とかを吟味したんだろうか」等とコメント。
日本航空が発表したのは「ガンダム」と大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」が描かれた「JALガンダムJET」。バンダイナムコが来月開催する万博に実物大のガンダムを出展することに合わせたもの。日本航空は特別仕様のガンダムのプラモデルがついたパッケージツアーの販売なども行う。きのうから羽田〜徳島間で運航開始。11月ごろまで運航予定。路線などは随時HPで案内するとしている。