アメリカの家庭で話す言語は、英語が77.5％を占め、約2700万人が英語があまり話せないという。トランプ大統領が署名した英語を公用語にする大統領令では、新たにアメリカ市民権を取得する人々には英語習得が経済的な機会となり、社会との関わりを深めることに役立つとしている。アメリカンドリームの実現を後押しすることにもなると強調している。アメリカで市民権を取得する際には、一定条件を満たせば、英語以外の母国語でも試験などが受けられるが、英語が公用語に指定されたことで市民権取得が困難になるとの指摘もある。今回の大統領令は、2000年に、クリントン元大統領が署名した政府機関に対し英語を話さない人への支援を義務付ける大統領令を廃止するもの。社会参加や医療などが困難になる可能性もある。差別を助長するだけだと批判の声もあがっている。末延は、時代を逆行する動きであり、半分以上のアメリカ国民にそれが支持されていることが問題だなどと話した。吉永は、公用語を指定しない国も多いなか、英語を公用語に指定する背景には、中南米からの移民を排除する意図があるなどと話した。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月4日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領が2日に発表した相互関税の税率の算出方法を巡り、疑念が持ち上がっている。ホワイトハウスは、各国の関税率や非関税障壁なども考慮したと説明したが、USTRアメリカ通商代表部は、事実上、貿易赤字の額と輸入額に基づき算出したとする資料を公表し、政権内での説明の食い違いが表れている。トランプ政権は2日、日本を含むおよそ60の国や地域を対象に、相[…続きを読む]
- 2025年3月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- アメリカの輸入相手国はトップからメキシコ、中国、カナダの順で、既にトランプ関税が発効している。それに続くのが車の輸入が多いドイツ、日本。トランプ大統領は海外からの輸入車がアメリカの自動車産業を圧迫していると主張。トランプ大統領はアメリカ車が売れない理由は日本車にあるとして日本を名指しで批判。来月2日にトランプ関税が現実のものになると、影響は計り知れない。野村[…続きを読む]
- 2025年3月4日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 岡三証券NY・荻原裕司さんは3日のニューヨーク株式相場について「経済指標が市場予想を下回ったほか、トランプ関税への警戒感から軟調な展開となった。最新のAI（人工知能）半導体が、規制を回避して中国へ密輸された可能性があると報じられたエヌビディアなど半導体株が軟調だった。」などと述べた。ISM製造業景気指数は予想を下回り弱い経済指標が続いていることについては「本[…続きを読む]
- 2025年2月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- インドにとってアメリカは最大の貿易相手国で、インドは約5兆円の貿易黒字となっている。トランプ大統領は、インドがアメリカ製品に高い関税をかけていることを理由に、関税をちらつかせており、首脳会談でも通商分野の話し合いがされる予定。先月27日、トランプ氏は、モディ首相との電話会談で、インドによるアメリカ製防衛装備品の購入拡大を要請した。また、アメリカは対中国の観点[…続きを読む]
- 2025年1月9日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（SPOT LIGHT INTERNATIONAL：油井キャスター現地報告 3 ）
- ワシントンから中継。油井さんはトランプ氏が引き上げの考えを示している関税について「メキシコ・カナダはアメリカ経済にとって大きな存在となっているため、両国との貿易に支障があれば、アメリカ経済への影響も決して少なくない。メキシコは貿易赤字となっているため、トランプ氏はメキシコを問題視している。トランプ氏は貿易の黒字と赤字を勝ち負けと見る傾向が強く、貿易赤字を出せ[…続きを読む]
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