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- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 木内登英 諸我晃 伊澤フランシスコ
オープニング映像。
NY株式市場の値動きを伝えた。
アメリカのトランプ大統領は先ほど、TSMCがアメリカに15兆円の投資を行うと発表した。トランプ大統領は西部アリゾナ州に最先端の半導体を製造する5つの施設を建設するために投じられると説明した。その上で「われわれは世界で最も性能の高い半導体をアメリカで製造したいと強く望んでいた」とし「AI（人工知能）の分野におけるアメリカの優位性がさらに高まる」と強調した。トランプ大統領は中国への対抗を念頭にアメリカ国内での半導体生産の拡大を目指していて、先月は輸入する半導体の関税を25％以上に引き上げる意向を示していた。
アメリカ・トランプ政権が計画しているメキシコとカナダに対する25％の関税が、日本時間のきょう午後発動されるのを前に、両国はアメリカに反発した。メキシコ・シェインバウム大統領は3日の記者会見で「米国が4日に関税を実際に発動するかどうか見守る」としたうえで、複数の対応策を準備していると強調した。またカナダ・ウィルキンソン天然資源相は、経済専門メディア・CNBCとのインタビューで3日、「米国がカナダに対し新たな関税を発動した場合、カナダは報復する」と改めて宣言した。一方、トランプ大統領は先ほど「メキシコとカナダに対する関税は25％」と改めて述べていて、強硬姿勢を見せている。
アメリカのホワイトハウスがロシアに対する経済制裁の緩和を検討しているとロイター通信が3日、関係者の話として報じた。トランプ政権によるウクライナ和平に向けたロシアへの融和路線がさらに強まる可能性がある。報道によるとホワイトハウスは、緩和の可能性がある制裁リストの作成を国務省や財務省に要請したという。ロシア政権に近い新興財閥への制裁を解除することも検討していると伝えている。アメリカは、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシアに対して輸入規制などの制裁などを続けてきた。ただトランプ大統領の就任後は、ロシア・プーチン大統領との接近が指摘されている。
アメリカのISM製造業景況指数は50.3となり好況と不況の分かれ目の50を2か月連続で上回った。ただ前月からは0.6ポイント低下し、市場予想も下回っている。項目別では新規受注や雇用が50を下回った一方、物価を示す支払価格は62.4と予想以上に上昇した。
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岡三証券NY・荻原裕司さんは3日のニューヨーク株式相場について「経済指標が市場予想を下回ったほか、トランプ関税への警戒感から軟調な展開となった。最新のAI（人工知能）半導体が、規制を回避して中国へ密輸された可能性があると報じられたエヌビディアなど半導体株が軟調だった。」などと述べた。ISM製造業景気指数は予想を下回り弱い経済指標が続いていることについては「本日アトランタ連銀が発表した経済指標を基にしてGDP（国内総生産）を推計するGDPナウはマイナス2．8％となり、プラスだった2月中旬から大きく低下している。こては1月の個人消費支出が軟調だったことも影響しているが、1月のモノの貿易赤字が過去最大となったことでGDPの項目の1つの純輸出が全体を大きく押し下げている。モノの貿易赤字が最大となったのは、トランプ大統領が表明した関税引き上げを前に商品を確保するために企業が輸入を急いだ可能性が背景にあり、特殊な要因といえるため、アメリカのファンダメンタルズが大きく失速しているわけではないと考える。ただあすから発動が予定されているメキシコ、カナダ、中国に対する関税や4月の相互関税を控え、市場の先行きへの警戒感は当面続くことになりそう。」などと述べた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
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アメリカの2月のISM製造業景気指数は、市場予想50．6を下回り、50．3だったことについてあおぞら銀行・諸我晃さんは「製造業指数は前回2年ぶりに景況感の分岐点となる50を超えてきたが、今回は50．3と再び停滞に近づく結果になった。新規受注が大幅に悪化し雇用も50割れとなった一方で、仕入れ価格が60代まで上昇し、インフレ圧力が強まっている状況。景気悪化の中でインフレが上昇するスタグフレーションへの懸念が高まる内容になったと思う。トランプ関税を受けた物価高懸念、需要の減退が大きく出たのではと思う。ドル円も下落し、スタグフレーション懸念はアメリカの長期金利低下、株価下落もあり、ドル円にとっては上値抑制要因になってくるかと思う。」などと述べた。
諸我晃さんがスタジオで解説。ドル／円予想レンジ：148.80円～150.30円。ISM製造業指数の下振れを受けてドル円は反落。アメリカ・トランプ大統領が円安を懸念する発言があり、ドル円は一段安。きょうもドル円相場は上値が重い展開となりそう。注目ポイント：投機筋の円買いポジション。諸我さんは円が買われている理由について、「日銀の利上げは、市場では6月に行われる確率が5割程度と織り込まれている。政策金利の到達点といえるターミナルレートの市場織り込みは上昇。このことが日本の金利上昇と円買いにつながっていると考えられる。今後は日銀の利上げとFRBの利下げといった日米の政策金利のスタンスの違いから、年末にかけドル円相場は下落、絵弾化方向とみている。円買いポジションを早めに閉じてくるとみられ、ドル円相場は短期的には買い戻しが入りやすく、ドル高方向に向かいやすい」などと話した。
10年国債の利回りを確認した。
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世界の株価を確認した。
DZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利さんが電話で解説。日経平均予想レンジ：3万6800円～3万7500円。週明けのアメリカ株がハイテク株を中心に大きく下落。アメリカ・トランプ大統領の発言などで急速に円高に振れているため、日本株はきのう大幅に上昇した反動安が予想される。注目ポイント：よく動く3月相場。東野さんは「日本株は現在持ち合い相場が続いている。大型株、小型株ともに出遅れ感が強くなっている。外部環境が幾分和らいでくれば、日本株優位の順番が到来するシナリオも想定しておくべき」などと述べた。
政府の来年度予算案は、きょうの衆議院本会議で、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆議院を通過する見通し。与野党はきのう、日本維新の会が、予算案の裏付けとなる税制関連法案修正案に賛成する方針を決めたことを受けて、衆議院予算委員会で採決を行うことで合意した。自民党、公明党、日本維新の会の合意内容を反映した修正案は衆議院を通過し、参議院に送られる見通し。自民党・森山幹事長は「現在の景気状況を考えると一日も早い予算の歳出が大事。予算成立の暁には、政府で、適時適切な執行に努力をしてもらいたい」と述べた。
セブン＆アイホールディングスが井阪隆一社長の退任に向けて調整に入っていることが分かった。後任には外国人の社外取締役を起用する見通し。関係者によると井阪社長の後任にはセブン＆アイの社外取締役で過去にスーパー・西友の最高経営責任者などを務めたスティーブン・ヘイズ・デイカス氏がつく方向で、初の外国人の社長になる。セブン＆アイはカナダの競合企業から買収提案を受けていて、それに対抗するための戦略の練り直しを迫られている。6日の取締役会でデイカス氏の社長就任案を決議し、その後、井阪社長とデイカス氏がそろって記者会見する予定。新たな成長戦略に言及するかが焦点。
コメ価格の高騰を受けて放出する政府の備蓄米について、農林水産省は10日に入札を始めると発表した。初回は15万トンが対象となり、今月下旬にも店頭に並ぶ見通し。農水省によると2月17日～23日にスーパーで販売されたコメの平均価格は、前年比94.7％高い3939円と高騰が続いている。流通の円滑化を目的とした放出は初めてで、コメの値下がりにつながるかが注目される。
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中国・共産党系メディアはきのう、アメリカが4日に中国に対する追加関税を20％に引き上げた場合、中国が「米国産農産物や食品への報復関税を課す可能性が大きい」と報じた。そのうえで関税の引き上げだけでなく「一連の非関税措置」も含まれるとの見方を伝えた。アメリカ・トランプ政権による2月の関税引き上げに対抗して中国は、米国産のLNGや石炭に最大15％の報復関税を発動し、非関税措置としてグーグルへの独占禁止法違反での調査開始も表明した。
三越伊勢丹ホールディングスなど、百貨店大手4社が昨日発表した2月の既存店売上高の速報値は、全社が1年前と比べて増収だった。宝飾品など高額商品が売り上げをけん引し、春節に伴る連休が、1月から始まったマイナス影響を補った。Jフロントリテイリンググループの大丸松坂屋百貨店で4.6％増え、三越伊勢丹は2.3％の増加だった。
トヨタ自動車は、株主優待を初めて導入すると発表。3月末時点で普通株式100株以上保有の株主が対象で、保有株数や機関に応じてトヨタグループ独自のスマホアプリの電子マネー「トヨタウォレット」500～3万円分を付与。さらにトヨタが出場するレースイベントのペアチケットやトートバッグと言った商品の抽選にも応募が可能。
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