中国・共産党系メディアはきのう、アメリカが4日に中国に対する追加関税を20%に引き上げた場合、中国が「米国産農産物や食品への報復関税を課す可能性が大きい」と報じた。そのうえで関税の引き上げだけでなく「一連の非関税措置」も含まれるとの見方を伝えた。アメリカ・トランプ政権による2月の関税引き上げに対抗して中国は、米国産のLNGや石炭に最大15%の報復関税を発動し、非関税措置としてグーグルへの独占禁止法違反での調査開始も表明した。
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