- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 木内登英 諸我晃 伊澤フランシスコ
きょうの予定を確認した。国内では1月有効求人倍率、2月の消費動向調査などが発表される。アメリカのトランプ大統領が施政方針演説を行う。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ
今日、日本の2月の消費動向調査が発表される。木内さんは「消費者の心理を示す消費者態度指数が非常に注目される。昨年12月、1月と2ヶ月連続で下振れてる。1年後の物価高を見込む回答が9割を超えているというところが足元の消費者態度指数の下振れにつながっていると思う。米、野菜の価格の上昇、それからエネルギーなどは輸入物価の上昇、円安による輸入物価の上昇によるところが大きいが、いずれも悪い物価上昇ということで景気が強くて物価が上がっているという良い物価上昇ではないというところが消費者心理をかなり冷え込ませている背景にあると思う」などと話した。諸我さんは、「市政方針演説でトランプ氏が何を言うか注目。関税や減税、財政緊縮インフレ抑制策など経済方針について確認することになると思うが通貨政策についての発言というのは要注意」と話した。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ消費動向調査
全国の天気予報を伝えた。
岡三証券NY・荻原裕司さんはのイーロン・マスク氏率いるDOGE（政府効率化省）が人員削減を進めていることについて「DOGEは無駄なコストを削減すべく政府の様々な仕事をチェックしており、政府の仕事を受け負う民間の業者にも影響が及んでいる。すでにDOGEはコンサルティング会社との契約を一部解約したと発表しているが、アクセンチュア、デロイト、IBM、ブーズ・アレン・ハミルトンなど政府からの支払いが多い10社については今年以降650億ドル（約10兆円）の手数料を受け取る予定で、今後契約継続の正当性の説明性が求められると報じられている。今後、このようなコンサルティング会社を含め、請負業者との契約が見直されば、連邦政府のおよそ2倍の従業員を抱えるとされる受け負い業者にも人員削減が飛び火し、失業率が想定以上に悪化する可能性もある。どの程度契約の見直しが行われるかは不透明だが、その内容が明らかになるまでは金融市場でも潜在的なリスクとして認識されることになると予想される。現時点で経済全体への影響はそれほど大きくないと想定されるが、解雇された人々が支出する金額を減らせば、市場に流れるお金が減る懸念はある。先月末までに発表された連邦政府職員の人員削減数は3万3000人を超えている。トランプ政権による早期退職のすすめに応じた職員や解雇通知が出されている試用期間の職員を合わせると30万人程度の政府職員が人員削減に巻き込まれることになりそう。現在アメリカの労働力人口は約1億7000万人で、30万人が失業すれば失業率も0.2％近く押し上げられることになる。ただ民間部門で政府機関の失業者をある程度吸収できる環境が続けば、失業率の悪化も限定的となる。」などと述べた。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
- キーワード
- OPECプラス
NY株式の値動きを伝えた。
- キーワード
- ニューヨーク株式市場
木内さんのテーマは「予想物価と日銀利上げ観測」。日銀は去年の3月にゼロ金利政策をやめて利上げを始めた。木内さんは現状について「国民との対話とか市場との対話で今ちょっと難しい局面にぶち当たっていると思う。消費者物価の実際の上昇率はこの3年間一貫して2％を超えているが、日銀はまだ基調的な物価上昇率には達していないとして、緩和状態は続けるという説明をしている。そうした金融政策の姿勢が国民生活を圧迫するのではという不安を抱いている。日本銀行にとって忠実的な政策金利の水準はインフレ期待を除いた実質金利の水準と中長期物価予想の足し算で決まってくる。今年に入ってから日本銀行のターミナルレートの目線はどんどん上がってきていて、1％半ばくらいを目指し引き上げられてきているが、私は市場の見方が行き過ぎていると思っている。足元の物価上昇率がどうなのか注目されるところではあるが、表面的には4％上がってきてインフレ期待を高めてるということだが、投機的な動きで決まっているコメの価格の影響や輸入物価の影響を受けている食料やエネルギーなどの影響が大きい。グラフを見ると基調的な物価上昇率は下がってきている。コメの価格が落ち着き円安の流れがおさまり輸入物価が下がってくると表面的な物価も下がってくると思う。最終的に日本銀行や市場が考える中長期の予想上昇率はいまの1.6ではなく1％あるいは1％を下回るとこまで下がるのではないかな。日本銀行は物価と賃金の好循環で2％の物価目標を達成できるカギを握るのはサービスと言っている。物価統計でもサービスの上昇率は安定していて、むしろ下振れているので、物価の好循環は実は見えていない。インフレ率の中長期のトレンドは1.6ではなく1％程度、そうするとターミナルレートは1％弱という形になると思っている。さらに日本銀行も実際の物価上昇率が下振れてくることも考慮しながら最終的な着地点を探していくということになると思う。そう考えると、目先の政策については市場は5～6月にかけて追加利上げを予想しているが、ちょっと早すぎると思っていて、7月か9月に後ズレするのではと思う。ターミナルレートも1％台なかばではなくせいぜい1％くらいがターミナルレートとなると、いまの金利も高くてもう少し下がってくる方向に収束していくのではと思っている。」などと述べた。
日系のコンテナ船事業会社オーシャンネットワークエクスプレスは、2030年度までに250億ドル（約3兆7500億円）規模の投資を実施する。2028年度までに新造船やM＆Aを通じて輸送能力を3割増やすほか、港湾整備を進める。オーシャンネットワークエクスプレスは日本郵船、商船三井、川崎汽船のコンテナ船事業を統合する形で2017年に設立。シンガポールが本社で去年8月末で243隻のコンテナ船を運航している。2025年度から28年度に42隻のコンテナ船を新造するほかコンテナ船を所有する海運会社の買収や出資なども想定。グローバルサウスの成長などで貿易構造を進めることができるようになる。貿易構造が変わる中、海運需要の拡大に対応する。（日経電子版）
文部科学省は私立大学へ出資する私学助成金について、各校への配分方法を見直す。文科省は近く有識者会議の初会合を開き、助成金制度の見直しなどについて議論を始める。これまで主に大学の規模に応じて配分してきたが、研究力や地域貢献度、教育力の高い私大に重点配分することを検討する。資金支援にメリハリをつけ、世界水準で競える私大を増やすとともに、私大の全体規模の縮小や再編にもつなげる。（日経電子版）
- キーワード
- 文部科学省日本経済新聞 電子版
政府は経済安全保障の観点から新たなサイバーセキュリティー対策をまとめる。国産ソフトを優先調達することを柱に国内産業を育成し、海外製品に依存している現状からの脱却を目指す。経済産業省が近く「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を初めて打ち出す。企業は実績のある海外ソフトウェアを採用しがちで、国産品は選ばれにくい実情がある。政府が国内の振興企業の製品やサービスを優先的に調達することで活用事例を作るほか、国産品の開発支援なども併せて進める考え。（日経電子版）
- キーワード
- 日本経済新聞 電子版経済産業省
木内さんは「昨年年末から今年の年初にかけてシステムをダウンさせるという攻撃が集中してあった。これもあって政府はますますセキュリティ対策に注力するという流れになってきているとことだと思う。やっぱりそれだけじゃ十分ではなくやっぱり技術開発を支援するとか人材を支援するとかにり注力していかないとなかなか国内産のソフトが広まらないのではないか」などと話した。また、諸我さんはコンテナ船への投資について、「バルチック海運指数というのがあり、昨年夏からのトランプトレードの中では関税への懸念から下落基調にあったが足元で上昇に転じてきている。これまでとは違った貿易構造の変化への期待というのが高まってきており、それがこの運賃の上昇や輸送力の拡大ということにつながってきているのではないか」と話した。（日経電子版）
moomoo証券・伊澤フランシスコさんの解説。テーマは「AI革新で埋もれた半導体銘柄～目標株価とのかい離率が高いバリュー株に注目～」。井澤さんは「過去2年間AI相場は強かった。エヌビディアは好調だったが最近は変調をきたしているChatGTP、DeepSeekが出てから変わってきた。トランプ政策が不確実なためAI相場、株のバリエーションに厳しい目がいっている。AI技術についていけていない銘柄は売られている。52週かい離率で下落率が多いものはアナリストの目標平均株価から見ても割安感が出ている。時価総額が大きいアドバンスト・マイクロ・デバイセズ、マイクロンテクノロジーはバリューションが良くなっている」などと話した。
アドバンスト・マイクロ・デバイセズは2大事業がデータセンター向けGPUとパソコンサーバー向けのCPU。CPUはインテルと競合。GPUはエヌビディアと競合。注目ポイントはデータセンター向けのGPUの追い上げサーバー向けCPUの市場全体が戻ってきている。シェア獲得を目指している。サーバーCPU はインテルが主流。tsmcとパートナーシップを組んでチップを開発して市場に出すスピードが上がりインテルのシェアを奪っている。データセンター向けのGPUに関しては2025年以降に新製品が出されて本格展開。データセンターのシェアも持てる。予想PER13倍は割安感がある。リスクとして、井澤さんはデータセンター向け市場への浸透に時間がかかることを挙げた。アドバンス・マイクロ・デバイシズの株価を確認した。直近の決算も市場予想を下回ったことで、トレンドは下になっている。
マイクロン・テクノロジーはアメリカ半導体メモリー最大手。世界シェア3位の会社。エヌビディアのサプライヤー。主要顧客はPCやスマホメーカー、半導体メーカー。頃中の半導体不足の反動減で業績低迷も2024年から回復。2024年3−5月期の四半期べースで営業黒字を達成。注目ポイントはスマホやパソコン向けのメモリー需要が回復。データセンター向けのメモリーが今後収益の柱となる。エヌビディアの最深AI半導体ブラックウェルのメモリに使用されているためマイクロン・テクノロジーの売り上げにも貢献する。市場全体の回復とデータセンター向け事業の成長からすると13倍の予想PERは割安感がある。リスクはパソコン市場自体の回復の遅れ、データセンター市場の不振がある。マイクロン・テクノロジーの株価を確認した。底値が固まってきている。83ドルと115ドルの間で推移している。
午前7時8分ごろ～モーサテプレミアムで引き続き、半導体関連銘柄を解説してもらう。
全国の天気予報を伝えた。
セブン＆アイホールディングスが井阪隆一社長の退任に向けて調整に入っていることが分かった。後任には外国人の社外取締役を起用する見通し。関係者によると井阪社長の後任にはセブン＆アイの社外取締役で過去にスーパー・西友の最高経営責任者などを務めたスティーブン・ヘイズ・デイカス氏がつく方向で、初の外国人の社長になる。セブン＆アイはカナダの競合企業から買収提案を受けていて、それに対抗するための戦略の練り直しを迫られている。6日の取締役会でデイカス氏の社長就任案を決議し、その後、井阪社長とデイカス氏がそろって記者会見する予定。新たな成長戦略に言及するかが焦点。
アメリカのトランプ大統領は先ほど、TSMCがアメリカに15兆円の投資を行うと発表した。トランプ大統領は西部アリゾナ州に最先端の半導体を製造する5つの施設を建設するために投じられると説明した。その上で「われわれは世界で最も性能の高い半導体をアメリカで製造したいと強く望んでいた」とし、「AI（人工知能）の分野におけるアメリカの優位性がさらに高まる」と強調した。トランプ大統領は中国への対抗を念頭にアメリカ国内での半導体生産の拡大を目指していて、先月は輸入する半導体の関税を25％以上に引き上げる意向を示していた。
トランプ大統領は3日、メキシコとカナダに対する25％の関税を予定通り現地時間4日に発動すると強調した。トランプ大統領は記者団に対し、25％の関税を予定通り発動すると明らかにした上で、「交渉の余地は残っていない」と述べるなど、強硬な姿勢をみせた。発言を受けて3日のダウ平均は4319ドル（↓649ドル）で取引を終えている。一方、関税の対象2カ国は反発を強めている。メキシコ・シェインバウム大統領は「米国が関税を実際に発動するかどうか見守る」とした上で、複数の対応策を準備していると強調。カナダ・ウィルキンソン天然資源相はCNBCのインタビューで「米国が関税を発動した場合、カナダは報復する」とした。
アメリカ・トランプ大統領は3日に行った記者会見で円安ドル高傾向が続いていることで問題視する発言をした。トランプ氏は日本・石破総理大臣と中国・習近平国家主席に対して「自国通貨を弱め続けることはできない。アメリカにとって不公正だと伝えた」とした。また「関税で簡単に解決できる」として日本に対する追加関税を示唆した。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ石破茂習近平