政府は経済安全保障の観点から新たなサイバーセキュリティー対策をまとめる。国産ソフトを優先調達することを柱に国内産業を育成し、海外製品に依存している現状からの脱却を目指す。経済産業省が近く「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を初めて打ち出す。企業は実績のある海外ソフトウェアを採用しがちで、国産品は選ばれにくい実情がある。政府が国内の振興企業の製品やサービスを優先的に調達することで活用事例を作るほか、国産品の開発支援なども併せて進める考え。(日経電子版)
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