今日、日本の2月の消費動向調査が発表される。木内さんは「消費者の心理を示す消費者態度指数が非常に注目される。昨年12月、1月と2ヶ月連続で下振れてる。1年後の物価高を見込む回答が9割を超えているというところが足元の消費者態度指数の下振れにつながっていると思う。米、野菜の価格の上昇、それからエネルギーなどは輸入物価の上昇、円安による輸入物価の上昇によるところが大きいが、いずれも悪い物価上昇ということで景気が強くて物価が上がっているという良い物価上昇ではないというところが消費者心理をかなり冷え込ませている背景にあると思う」などと話した。諸我さんは、「市政方針演説でトランプ氏が何を言うか注目。関税や減税、財政緊縮インフレ抑制策など経済方針について確認することになると思うが通貨政策についての発言というのは要注意」と話した。