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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 尾河眞樹 愛宕伸康
オープニング映像。
アメリカ経済に暗雲が垂れ込める中、株式相場は持ちこたえるのか。試金石となる半導体大手・エヌビディアの決算がまもなく発表される。AI（人工知能）への期待から大きく上昇してきたアメリカの株式相場だが、バイテク大手によるAI投資が減速しているとする報道や中国・DeepSeekが注目されたことでラリーの継続に疑問符がつく状況。エヌビディアはAIへの需要をめぐる懸念を解消し、AIブームに再び火をつけられるのか、緊迫した空気が漂う中、26日の相場は小幅に下げて推移。債券市場は10年債利回りの低下が続き、逆イールドが発生。FRB（連邦準備制度理事会）が景気後退の兆候として重視していることから、経済に不安を強める一因となっている。為替の値動きを伝えた。
アメリカ・トランプ大統領は、第2次政権発足後初めて開いた閣議で、ロシアとの戦争終結後のウクライナについて「アメリカは必要最低限以上安全を保障しない」とし、ヨーロッパ諸国に任せるとの考えを示したうえで、ウクライナに対し「これ以上カネを払いたくない」などと強調。ウクライナ側は鉱物資源の共同開発などをめぐる交渉で「アメリカが安全保障に関与すべき」と訴えてきただけにトランプ大統領の発言は波紋を呼びそう。トランプ大統領は、発動を延期しているメキシコとカナダに対する関税について、アメリカに流入する合成麻薬「フェンタニル」への対応が不十分とし、従来通り課す方針を示したほか、EU（ヨーロッパ連合）に対しても近く自動車などにを対象に25％を課す意向を示した。閣議には政府効率化省のトップを務めるイーロンマスク氏も出席し、「財政赤字を1兆ドル削減するためには、迅速な対応が必要だ」などと述べ、連邦政府の規模縮小に向けた動きを今後も進める考えを強調した。
アメリカ製薬大手・イーライリリーは、アメリカ国内で新たに製造拠点を懸絶するため、少なくとも270億ドル（約4兆円）を投資すると発表。今後5年以内に全米の4カ所で建設し、科学者など技術職3000人、建設関連で1万人近くの雇用を生み出すとしている。アメリカ・トランプ大統領がアメリカ国外から輸入される医薬品に対し、25％超の追加関税を課す可能性があることに対応したとみられる。
アメリカ1月新築住宅販売件数（前月比、年換算）は65万7000戸（↓10．5％）。減少は3カ月ぶりで、市場予想68万戸も下回っている。寒波に見舞われたことなどが影響したとみられ、西部を除くすべての地域で減少。一方、販売価格の中央値は44万6300ドルで、1年前から3．7％上昇。
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アメリカのディスカウントチェーン・T.J.maxxを傘下に持つTJXカンパニーズの2024年11−2025年1月期決算（前年比）は売上高163億5000万ドル（↓0．4％）、純利益13億9800万ドル（↓0．4％）、1株利益1ドル23セント（予想上回る）。消費者の節約志向が続く中、年末商戦が好調で、既存店売上高は1年前から5％増加。2026年1月期通期見通しについては、既存店売上高が2～3％のプラスと市場予想を下回った。
ニューヨーク証券取引所から第一生命（DLI NORTH AMERICA）・松谷拓弥が解説。26日のニューヨーク株式市場について。松谷さんは「エヌビディアの決算を控える中、取引前半はハイテク株が上昇をけん引。議会下院で減税を推進する予算決議案が可決されたことも株価を下支えしたが、午後に泣けて軟調に推移」などと述べた。アメリカ半導体株の今後の見通しについて「トランプ大統領が中国田に対する半導体規制をさらに強化すると報じられ、影響を注視する必要がある。報道によると主要同盟国に中国半導体産業遺体する規制強化を求めるほか、エヌビディアが中国に輸出できる数量や種類をさらに制限することを検討されている。いずれも中国の先端半導体の開発能力を抑える狙い。規制強化を急ぐ背景には、中国のAI企業・DeepSeekの出現もあるよう。DeepSeekがアメリカの輸出規制を回避し、先端半導体を入手して安価で高性能なAI（人工知能）モデルを開発した可能性があるとされるため、アメリカでは現在の輸出規制の実効性が問われている状況。エヌビディアの決算発表ではAI需要の継続性のほか、規制やDeepSeekの影響についての発言があるのかの点にも注目」などと述べた。
アメリカ10年国債、アメリカ2年国債の利回り、商品、ヨーロッパ株式、株式先物の値動きを伝えた。
アメリカ・トランプ政権の初めての閣議。イーロン・マスク氏も出席。ソニーフィナンシャルグループ・尾河眞樹さんは「混とんとしている。マスク氏がリードしているDOGE（政府効率化省）は、“省”とついているが、諮問機関的、アドバイザー的な立場。権限がそんなにあるわけではないはずだが、先週政府職員に対して“業務成果を示さなければ辞職”ということもあり、賛同を得られないやり方。トランプ政権の支持率にも響いてきている。ロイターの調査で、就任時47％から44％まで緩やかながら下がってきている。“アメリカ経済が間違った方向に進んでいると考える”が53％と1か月前の43％から急上昇。経済政策に対する支持率は45％から39％まで下がっている。強引すぎると政府効率化も規制緩和ができず、引っ掻き回すだけで投げてしまうというリスクも浮上してきているのでは」などと述べた。
小川さんのドル円予想レンジは148.20円～149.70円。注目ポイントは「ドル円を取り巻く“不確実性”」。アメリカの長期金利も下がってきているなどの流れを受けドル円は上値が重い展開、きょうも軟調に推移するのではとのこと。このところの日銀高官のタカ派的発言やCPIの上振れなどによって日銀の利上げが前倒しされるのではとの観測が高まっていることが円高を牽引しているのではないかと思う、日銀の関心は賃金、物価の好循環から物価の上振れリスクにシフトしているのは明らか、最近のアメリカの経済指標の弱さもドル安方向に影響していることかと思うとのこと。またグローバル経済政策不確実性指数、エコノミックサプライズ指数を示し、今後のドル円については「このまま145円を割り込むような一方的な円高の進行は想定しづらいかと思っている」などと話した。
10年国債の値を伝えた。
上海総合指数・世界の株価・株式先物の値を伝えた。
岩井コスモ証券・林さんの日経平均予想レンジは37900円～38400円。注目ポイントは「ボックス相場の先行き」。今週はトランプ関税の警戒や円高を嫌気し一段安となったがかろうじて底割れを回避した格好となり今後、出遅れ割安な日本株に修正機運が広がる可能性があると考えているとのこと。ボックス相場についてきのうは6.5％と25年間で2番目に小さくあまり例のない膠着状況とのこと、また今回の業績発表後、株価にあまりきいていないとの見立てもあったとし、ここ1か月間の決算発表について上方修正企業と下方修正企業の相対株価について示し、高業績銘柄への見直しが始まった可能性がある、今後さらに上方修正される可能性があり来期も伸びが期待できるのはより望ましいと思われるなどとし、主力株を対象にクイックコンセンサスの業績予想からスクリーングしたものが表示され参考にしてほしいなどと話した。
セブン＆アイホールディングスの創業家による買収案をめぐって、買収への参加を検討していた伊藤忠商事が、一転して断念する方針を固めたことが分かった。関係者によると出資に前向きだった伊藤忠商事・岡藤会長は、創業家側への出資を断念する意向を示した。セブン＆アイはカナダのコンビニ大手から7兆円規模の買収提案を受けていて、それに対抗する形で創業家が8兆円～9兆円規模でMBO（自社による買収）を目指している。伊藤忠が検討している出資額は、約1兆3000億円とされるが、買収後の経営主導権などをめぐって、創業家側との間で意見の相違があったとみられる。
自民党、公明党、国民民主党の3党は年収103万円の壁の引き上げをめぐり協議したが、合意には至らなかった。与党側は、来年度の税制改正に向けた合意は断念した。3党による協議で与党側は年収の壁を160万円まで引き上げたうえで、年収850万円を上限に税負担を軽減する案を改めて示した。これに対し、国民民主党側は、所得制限が撤廃されていないことを理由に与党与党案の受け入れは難しいと伝達した。来年度予算案や関連法案を修正するにはきのうが合意の期限としてた与党側は、国民民主党との合意は断念し、現在の案を盛り込んだ修正案を与党だけで国会に提出する方針。
日本郵便はきのう、東証プライム企業に上場する物流会社・トナミホールディングスを750億円で買収すると発表した。トナミホールディングスは関東や北陸、中部地方を中心に、長距離輸送網を持っており、日本郵便は法人向け事業の強化を見込んでいる。物流業界では人件費の上昇などで経営環境が厳しさを増す中、国内ネットワークや経営基盤の強化を狙う両者の思惑が一致した形。
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G20（20の国と地域）による財務相中央銀行総裁会議）が、南アフリカ・ケープタウンで開幕した。初日に世界経済や発展途上国の債務問題などを討議し、2日目は、巨大IT企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」などが主な議題になる見通し。ただ日本やアメリカのほか、中国、インドなどの閣僚が欠席したため、共同声明の採択は難航が予想されている。
経済産業省は、より配送能力の高い自動配送ロボットを社会で実用化するためのロードマップを公表し、ロボットの最高速度を時速20キロまでとするなどの将来像を示した。走行は車道の左側に寄り、他の走行車両との速度差を調整するなどの安全面にも配慮することも盛り込んだ。
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きょうの予定、アメリカでは2024年10-12月期のGDP改定値が発表される。その他、FRB・バー副議長、ボウマン理事の発言に注目。