- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 小川佳紀 梶原誠 大槻奈那
オープニング映像。
19日のNY株式の株価の値動きを伝えた。
アップルは19日、iPhone16シリーズの低価格機種・iPhone16eを発表した。世界でAI（人工知能）を搭載したスマホの販売競争が激しくなる中、従来より価格を抑えることで顧客の取り込みを図る。アップルのティム・クックCEOは「iPhone16eは、iPhone16シリーズの中で最も手ごろな価格。アップル・インテリジェンスをより多くの人に提供できる」と述べた。iPhone16eは、生成AI機能・アップル・インテリジェンスを搭載し、音声アシスタント「Siri」などにChatGPTが組み込まれている。一方でカメラやライトなど、よく使う機能に素早くアクセスできる「アクションボタン」が新たに追加された。カメラが捉えた対象物について、AIが情報を提供する「ビジュアル・インテリジェンス」にも対応。AI機能の利便性が高まっている。ハードウエア面では「モデムチップ」と呼ばれる通信用半導体を初めて自社製に切り替えている。16eの価格：599ドル〜（9万9800円〜）。21日から予約受付、28日から販売開始。
FRB（連邦準備制度理事会）は19日、1月28日〜29日開催のFOMC（連邦公開市場委員会）議事要旨を公表。参加者の間で、インフレの上振れリスクを警戒する声が多く、特に「トランプ政権の関税や移民政策が、インフレ抑制の障害になりうる」と指摘。先月のFOMCでは、政策金利を4会合ぶりに据え置いたが、参加者は追加利下げには、インフレ抑制で「さらなる進展」が必要との認識を示した。
アメリカの1月の住宅着工件数は年換算で136万6000戸と前月から9.8％減少し、市場予想も下回った。住宅ローン金利が高止まる中、主力の一戸建て、集合住宅がともに減少。先行指標とされる住宅着工許可件数は、148万3000戸で、予想を上回り、前月からわずかに増加した。
マキシム・グループ久野誠太郎氏がリモート解説。19日のニューヨーク株式相場について、久野氏は「関税政策への警戒感から売りが先行となったものの、午後にFOMC議事録で量的引き締め策の停止が議論されたことから、長期金利が低下すると株式市場は上昇に転じた。個別銘柄で予想に反する動きをしたのが、大規模AIやデータセンター向けのクラウドネットワークシステムを手がけるアリスタネットワークは、好決算も株価が一時8％以上下落。理由は大口顧客メタ向けの販売が減少していたことや、今年のAI向け販売見通しを上方修正しなかったことが失望され、売りにつながったとみられる。しかし全体の売上高見通しは17.1％増、82億ドルとの強気予想で達成にも強い自信を示している。こうした企業を顧客に持つアリスタの販売が見通しより上振れる余地を示唆。AI関連投資の旺盛な勢いを背景に、下げ局面は買いの好機と考えている」などと話した。
その他のマーケットの値を伝えた。
FOMC議事要旨が発表になった。マーケットの反応について小川さんは「インフレに対し、かなりFRBもナーバスになってきているのでは。市場の反応はそこまでサプライズはなく、反応は比較的限定的にとどまったのでは。ポイントとしては、アメリカ景気の強さを前向きにとらえるのか、後ろ向きにとらえるのか。アメリカの景気がいいと利下げが遠のき悪いニュースというとらえ方だった。本質的にアメリカ景気の強さは、株式市場にとってポジティブな材料。受け止め方が転換する過渡期になってきていると思っていて、年後半に向けて、いいニュースが株式市場にとってもいいニュースに変わってくると、マーケットの環境ももう一段ポジティブに向かっていく可能性はあると思う」と話した。
大和アセットマネジメント・岩手さんのドル円予想レンジは151.00円～152.20円。注目ポイントは「意外と底堅いメキシコ・ペソ」。米国の利下げ観測の変化にドル円が上下する展開が想定されるとのこと。アメリカが追加関税を課し各国が報復関税を実施した場合の実質GDPへの影響とインフレ率への影響についてピーターソン国際経済研究所のシュミレーションを示しメキシコの実質GDPの下振れ、インフレ率の上振れが大きいことがわかると説明。また、メキシコ・ペソは対ドルの新興国通貨パフォーマンスではトランプ関税のヘッドラインで上下しながらも底堅く推移していることがわかるなどと話した。底堅さの要因は、トランプ関税を警戒したポジション調整がすでに行われていた点と、広範囲に大幅な関税が課される懸念がやわらいでいる点。トランプ氏は中国に対し関税を課すと述べている一方で、メキシコとカナダに対しては、関税を課すのに必要な書類に署名するとしか述べておらず、発動先送りによって関税懸念が完全に晴れたわけではないが、積極的な協力姿勢を示すメキシコをトランプ大統領も評価しているため、今後も大幅かつ広範囲な関税が回避されることでメキシコ・ペソの売られづらさは継続すると予想しているとのこと。
10年国債の値を伝えた。
世界の株価・株式先物の値を伝えた。
小川さんの日経平均予想レンジは38800円～39200円。注目ポイントは「グロース株にも目配りを」。きょうの日本株は引き続き上値の重い展開を予想、また決算発表がほぼ一巡したことで手がかり材料が乏しいことになり、相場全体、方向感が出づらい1日になるのかなと考えているとのこと。今年に入りバリュー株がグロース株を上回るパフォーマンスとなっているとし、年初来騰落率を説明、足元では銀行などバリュー株の上昇が目立っているとのこと。続けて増益率を示し、Smallグロース17.1などバリュー関連指数に採用されている企業よりも好調となっている、業績面からみると見直す余地がある企業が多いのかなと考えているとのこと。ポイントは「サステナブル」。高成長を維持し続けることは難しいと思う、成長率の高さより逆風下で安定的に利益を伸ばしていけるのか「サステナブル」な意味で成長する企業を選考する必要があると思うなどと話し、今季、来季ともに安定的に二桁の増益が期待されている富士通、ラクスなど主なグロース企業を紹介。当面は国内、金利が高止まりするということになればバリュー株優位が継続するということになるかもしれないが、先を見据えて優良なグロース株にも目配りしておく必要があるのかなと考えているとのこと。
日銀・高田創審議委員はきのうの講演で、「1月に行った追加利上げ以降も、ギアシフトを段階的に行っていくという視点も重要だ」と述べ、物価の上ぶれや金融が過熱するリスクが顕在化しないよう、今後も利上げを進めていく必要があるとの考えを示した。一方で「アメリカ経済に関する不確性はなお残存している」と指摘し、実際の利上げについては「経済、物価、金融情勢への影響を検証しながら対応する慎重さが求められる」との認識を示した。
日本政府観光局が昨日発表した1月の訪日客は、378万1200人となり、単月として過去最高を更新。前年同月比で100万人以上増加。中国の春節に伴う大型連休や欧米客を中心としたウインタースポーツ需要の増加に加え、円安も追い風になった。訪日客数を主な国、地域別にみると、中国が最も多く98万300人。次いで韓国が96万7100人。
三井物産は、オーストラリアのローズリッジ鉄鉱石事業の権益40％を約8000億円で取得すると発表した。三井物産としては個別案件への投資額として過去最大となる。ローズリッジは68億トンの資源量がある世界最大級の未開発の鉱区で、生産当初は年間4000万トンを見込むとしている。東南アジアなどで経済成長が続くなか、鉄鋼の需要がさらに伸びるとみて投資に踏み切ったと説明している。
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くら寿司は去年12月に廃止を決めた株主優待制度について、再導入すると発表した。多くの株主から株主優待を求める声が寄せられたためと説明。優待の復活に合わせ従来配布していた店舗での会計1000円ごとに500円分を利用できる割引券は廃止し、保有する株の数に応じて2500円から2万円分の食事券を送るとしている。
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トヨタ自動車は新型の水素燃料電池システムを公開した。従来に比べ航続距離を約20％を向上させたほか、耐久性も2倍となり、100万km以上の走行に耐えられるようにしたとしている。また乗用車に加え大型トラックなどの商用車にも搭載できるよう開発。来年以降、国内外の市場に投入する予定。トヨタ自動車水素ファクトリー・山形光正プレジデントは「事業性として成り立つ世界を2030年で実現したい」とコメント。
国土交通省は、タクシーの台数を制限している東京や大阪市などの62の地域で早ければ来月にも、タクシー会社に対し車両を増やすことを認めることがわかった。1年間の暫定的な措置だとしている。増やせる台数は、地域ごとの稼働実績などによって決め、東京では最大743台の増加。62地域を合わせて最大1074台の増加とする。タクシー需要の伸びやドライバー数の回復を受け、タクシー不足を補いたい狙い。
中国で2月最優遇貸出金利を発表。トルコ中銀・政策金利発表。アメリカ2月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が発表。