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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 小川佳紀 梶原誠 大槻奈那
中国は政策金利を下げてくるのか注目。大槻奈那さんがスタジオで解説「今日は下げないと思うが、これまであまり活気がなかった銀行貸し出しが直近で戻ってきていて、相当上昇している」、「利回りからするとまだ金利が高いとの見方もできなくはない。もうちょっと下げる余地がある。トランプ要因で関税の中国への影響もあり、3月の全国人民代表大会で追加の財政出動などもあれば、利下げもありえるのでは」などと語った。小川佳紀の解説。アメリカ・ウォルマートの決算に注目。注目したいのは利益率のところ。利益率に関してはやはり人件費、輸送コストもしくは販売のコストが増加してきているのでどうしてもそれが利益面の重しになってくる。
全国の天気予報が伝えられた。
マキシム・グループの久野さんはアメリカ 小売最大手決算ポイントについて「アメリカでインフレ再燃懸念が広がるなか、消費動向を見極めるうえで重要な決算シーズンになりそう。20日に決算を控える小売最大手「ウォルマート」の株価は年初来で14％以上上昇し、ダウ銘柄の中でも5番目に高いパフォーマンスをあげている。先週末から各アナリストも目標株価を引き上げている。今回発表される去年11月から1月期の決算では調整後のEPSは64セント、売上高は1800億ドルと1年前から増収になると予想されている。特に注目はこのところの成長をけん引するネット通販で、売上高が1年前から15％増との前期からは伸びが減速するものの引き続きプラス成長が見込まれている。ウォルマートはEコマースへの積極的な投資により、物流センターでは取扱量の50％以上を自動化し、コストの大幅な削減に成功している。なかでも前期はオンラインで商品を注文し、店舗で受取る「ピックアップ注文」が従来の店舗での販売を上回ったほか、「デリバリー注文」はさらに高い伸びを示した。オンライン注文の利用が増加すれば顧客データを収集しやすくなるため、広告事業の高い成長も期待できる。ウォルマートの予想PERは約42倍で、競合する「コストコホールセール」の58倍は下回るものの「アマゾン」の32倍を上回っていることから決算への高い期待が事前に株価に織り込まれている可能性には注意が必要。ただEコマース分野の高い成長が決算で確認されれば短期的な下げ局面があれば買いのチャンスと言えそう。」などと解説した。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
株と為替の値動きを伝えた。
きょうのテーマは「膨張するアメリカ住宅ローンのリスク」で、大槻さんは「所得は基本的に増加しているが、家計にしめる住宅ローンの返済負担率が急激に上昇している。この5年で2倍ほどに膨らんでおり30％を超えている。特に若年層は借入額も増えていて、従って返済額は30歳過ぎから40代なかばの「ミレニアムル世代」は平均で月々34万円程度払っていることになる。原因は物件価格が上昇していることが大きい。10年金利は政策金利で下がってもそこまで下がらなかったこと、固定金利の借り入れの負担が下がらないことで年収が少し上昇してもあまり足しになっていない。このままほっておくと住宅価格の上昇、トランプ政権の政策の副作用、住宅関連機関の完全民営化などもっと悪くなるのではないかと思う。トランプ政権が始まって1ヶ月しかたっていないが、そのあいだにかなり大胆なものを出してきているが、いろいろな副作用がでてきたりして、大胆なことをそのまま行うのが難しい。そうすると結局は穏当な政策で国民に対して恩恵があるようなかたち、マイナスがないようなかたちで落ち着いていくのではと考えている。自分の所得の30％以上が住宅ローンの支払いにまわるとなるとそれだけで消費に対してすでに相当負担がかかっている。これがさらに悪化した場合、いま好調なGDPが悪化してくる。」などと述べた。
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東証プライム市場に上場する3月期企業約1，000社の業績予想を日本経済新聞社が集計。2025年3月期の純利益見通しは前期比6％増と去年11月時点の2％増から上振れした。全体の2割にあたる230社が業績予想を上方修正した。訪日客向けやエンタメビジネスが好調なほか、為替の円安が押し上げた。期初時点では円高進行や世界景気の減速が懸念され2％減益の予想だったが、四半期決算ごとに予想が切り上がってきた。（日経電子版）
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SBI新生銀行は新たに作る60歳以上向けの会員サービスに申し込んだ預金者に0.4％の普通預金金利を適用する。入会するには家族構成・資産運用状況などのアンケートに答える必要がある。SBI新生銀行の普通預金金利は現在0.11％で日銀の1月の追加利上げを受けて3月3日から0.21％に引き上げる予定。メガバンクも3月以降に普通預金金利を0.2％に引き上げるが、SBI新生銀行が60歳以上に適用する0.4％の金利はその2倍の水準となる。保有する金融資産の多い高齢世代を優遇し、預金料の拡大を目指す。（日経電子版）
生命保険会社が保有する国内債券の含み損が拡大している。日本経済新聞が主要13社・グループから回答を得たアンケートによると、国内債の含み損は去年12月末時点で11兆7，060億円とデータを遡れる2008年度以降で最大。日本生命保険の去年12月末時点における含み損は2兆5，311億円で、9月末からの3か月で25％増えた。明治安田生命保険は62％増の9，389億円だった。この間に10年債・30年債の利回りは約0.2％上昇した。日銀がマイナス金利を解除した去年3月以降、金利上昇に拍車がかかっている。今後も金利上昇は続く可能性があり、保有資産の入れ替えが急務となっている。（日経電子版）
「SBI新生銀行が60歳以上の預金金利を2倍にする」という件について大槻さんは「面白い動きだと思うが、富裕層の預金ってコロナ後に比べてすごく増えていて約30％くらい1億円くらいの口座は増えている。一方で地方銀行にとっては脅威となりうる。相続やキャッシュレス・ITなどの関係で地方から東京に集中している。過去10年で言うと預金全体は20％ほど伸びているが、それを上回っているのは東京だけなんです。今後も地方から東京への集中は活発になってくると思うので、地域の金融機関としてはひと工夫必要になってくると思う」などと話した。
小川さんは「上場企業 業績上向き」という話題について「製造業と非製造業に分けると、非製造業が非常に好調で一方で製造業がちょっと厳しいということ。来季に向けて考える時、非製造業に関しては訪日客やエンタメの部分が来季に向けても期待できると思う。ポイントは製造業が来期どれくらい回復するのか。もう1つは利益の期中のグラフを見てみると、日本のいまの業績予想の典型例だと思う。日本の企業は期初と呼ばれる4・5月に出てくる本決算の時点ではかなり保守的な計画で、それが徐々に期中に上振れていくという過去のパターンとほぼ似た形。足元でこれだけ好調なのになぜ日本株の上値が重いかと言うと、次の期初の計画が今回はちょっと保守的になるんじゃないかという予想があるからだと思う」などと話した。
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日本経済新聞・梶原誠氏の解説。昨年の2月末の日経平均が3万9166円。昨日の終値が3万9164円。この水準が月末まで続けば年間で株安になってしまう。昨年2月22日に日経平均が34年ぶりに史上最高値を更新したが去年の秋以降はボックス圏での値動きが続いている。数年後にわたり本当に成長できるのかということをマーケットが疑っているということ。日本とアメリカのPER株価収益率の推移を見るとアメリカ企業は去年からPERがどんどん上がってきているが日本株はほぼ横ばい。業績はいいのに株価が上がらないのはやはり今はいいけど将来はどうなのかということをマーケットが言っている。パナソニックと味の素の最近の動きに注目。パナソニックは2月4日に合理化、不採算事業、不採算地域から撤退する一方で成長分野に経営資源を集中すると発表。味の素は3日、藤江太郎社長が急な脳疾患のために降板し、中村茂雄さんが新しく社長に就任すると発表。味の素は平常時からやっていることがあり、社外取締役で構成する指名委員会が中村さんたちを後任候補とする非常時のサクセッションプランというのをすでに準備していたこと。株価も本来こういうことがあると動揺するが、むしろ株価が翌日上がったりして安定した動きになっている。梶原氏は「この2社とも共通していることは社外取締役と機関投資家との対話をしていること。通常経営者が言うことは前向きな事が多い。機関投資家は客観的視線で会社を語ることができる。投資家はそれを期待している」などと話した。（日本経済新聞）
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トランプ大統領は中国との新たな貿易協定の締結を検討しているとニューヨーク・タイムズが 19日報じた。中国による多額の投資や、アメリカ製品の購入拡大に向けた協定に関心を示していると伝えている。合意に向けたハードルが高いとの見方がある一方で、トランプ大統領は習近平国家主席と直接対話し、核兵器巡る安全保障など盛り込む幅広い内容での合意を目指しているとしている。
Xがアメリカの実業家イーロン・マスク氏による買収以降初めて、外部の投資家から資金調達する方向で交渉しているとブルームバーグ通信が19日関係者の話として報じた。企業価値の評価額はマスク氏が買収した2022年当時の水準である440億ドル（約6兆7000億円）に回復する可能性があるという。マスク氏がトランプ政権の重鎮となったことで、Xの業績改善への期待が高まっているものとみられている。
日銀・高田創審議委員はきのうの講演で、「1月に行った追加利上げ以降も、ギアシフトを段階的に行っていくという視点も重要だ」と述べ、物価の上ぶれや金融が過熱するリスクが顕在化しないよう、今後も利上げを進めていく必要があるとの考えを示した。一方で「アメリカ経済に関する不確性はなお残存している」と指摘し、実際の利上げについては「経済、物価、金融情勢への影響を検証しながら対応する慎重さが求められる」との認識を示した。
三井物産は、オーストラリアのローズリッジ鉄鉱石事業の権益40％を約8000億円で取得すると発表した。三井物産としては個別案件への投資額として過去最大となる。ローズリッジは68億トンの資源量がある世界最大級の未開発の鉱区で、生産当初は年間4000万トンを見込むとしている。東南アジアなどで経済成長が続くなか、鉄鋼の需要がさらに伸びるとみて投資に踏み切ったと説明している。
くら寿司は去年12月に廃止を決めた株主優待制度について、再導入すると発表した。多くの株主から株主優待を求める声が寄せられたためと説明。優待の復活に合わせ従来配布していた店舗での会計1000円ごとに500円分を利用できる割引券は廃止し、保有する株の数に応じて2500円から2万円分の食事券を送るとしている。
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