きょうのテーマは「膨張するアメリカ住宅ローンのリスク」で、大槻さんは「所得は基本的に増加しているが、家計にしめる住宅ローンの返済負担率が急激に上昇している。この5年で2倍ほどに膨らんでおり30％を超えている。特に若年層は借入額も増えていて、従って返済額は30歳過ぎから40代なかばの「ミレニアムル世代」は平均で月々34万円程度払っていることになる。原因は物件価格が上昇していることが大きい。10年金利は政策金利で下がってもそこまで下がらなかったこと、固定金利の借り入れの負担が下がらないことで年収が少し上昇してもあまり足しになっていない。このままほっておくと住宅価格の上昇、トランプ政権の政策の副作用、住宅関連機関の完全民営化などもっと悪くなるのではないかと思う。トランプ政権が始まって1ヶ月しかたっていないが、そのあいだにかなり大胆なものを出してきているが、いろいろな副作用がでてきたりして、大胆なことをそのまま行うのが難しい。そうすると結局は穏当な政策で国民に対して恩恵があるようなかたち、マイナスがないようなかたちで落ち着いていくのではと考えている。自分の所得の30％以上が住宅ローンの支払いにまわるとなるとそれだけで消費に対してすでに相当負担がかかっている。これがさらに悪化した場合、いま好調なGDPが悪化してくる。」などと述べた。