- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 吉崎達彦 深谷幸司 奥山要一郎
オープニング映像。
ロシアによるウクライナ侵攻から3年となる24日、アメリカ・トランプ大統領は、「数週間以内に戦争は終わる可能性がある」と述べ、早期の停戦合意に自信を示した。トランプ大統領は、訪米しているフランス・マクロン大統領と会談し、ウクライナ戦争の終結に向けて協議した。「今週か来週にウクライナ・ゼレンスキー大統領と会談し、軍事支援の見返りとして求めている鉱物資源供与の交渉も合意できる」と強調。ウクライナ・キーウでは、カナダやヨーロッパ各国の首脳が集まり追悼式典が行われた。ゼレンスキー大統領はその後行われたG7のテレビ会合に参加し「我々が団結すれば永続的な真の平和が可能」と述べ、交渉にはアメリカ、ヨーロッパ、ウクライナが参加する必要性を改めて訴えた。石破総理大臣は「ウクライナにおける公正かつ永続的な平和実現のため、今後ともG7の結束が必要。わが国もウクライナに対する支援、対ロ制裁は継続していく」と述べ、「力による現状変更は可能という誤った教訓が引き出されないよう注意が必要」と強調した。国連総会では、ウクライナ侵攻3年に合わせた特別会合を開き、ヨーロッパ諸国が主導した「戦闘停止」と「ウクライナ領土保全」を求める決議を採決したが、アメリカは反対し「侵略」などの文言を削除した独自案を提出するなど、ウクライナ支援をめぐるアメリカとヨーロッパの亀裂が浮き彫りとなっている。
アップルは、今後4年間でアメリカ国内で5000億ドル以上（約75兆円）を投資すると発表。AI向けサーバーを生産することを柱とし、国内への投資拡大を促すトランプ政権に対応した動きとみられる。アップルは、投資によってアメリカ・テキサス州ヒューストンに工場を新設し、従来は国外で生産していた自社の生成AI「アップルインテリジェンス」のサーバーを生産する。AIやソフトウエア開発で2万人を雇用するとしているほか、ミシガン州に技術者を育成する拠点を設置する。アップルは今回の投資規模を過去最大としていて、アップルのクックCEOは「国内の製造業への支援拡大に興奮している」と述べた。発表を受けアメリカ・トランプ大統領は自身のSNSで「アップルの投資は、政権への信頼を示している」と述べている。
コーヒーチェーン大手のスターバックスは、従業員1100人を削減すると発表。世界で経営や管理業務を担う1万6000人のうちの約7％にあたる。店舗従業員に影響はない。スターバックスは北米や中国市場での不振で、4四半期連続の減収減益。人員削減により組織構造の見直しや業務の効率化を図る考え。
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ドミノ・ピザの2024年10−12月期決算は、1年前から増収増益だったものの、売上高と1株利益は、市場予想を下回った。海外既存店売上高が2．7％伸びた一方、米国既存店売上高が0．4％の増加にとどまった。消費者が外食への支出を控えているとみられる。ドミノ・ピザは今後も外食産業にとって厳しい環境が続くとしている。決算を受けて、ドミノ・ピザの株価は一時6％を超えて下落。
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ニューヨーク証券取引所から明治安田アメリカの長谷川悠貴さんが解説。長谷川さんは「24日のニューヨーク株式市場について、ハイテク株が先週から引き続き軟調に推移しており、ナスダックは一時1％以上下落しました。個別銘柄ではマイクロソフトが下落しました。先週末、AI向けのデータセンターのリース契約を解除しているとするアナリストのリポートが発表され、AI需要の減速が懸念しました。相場全体も先週末の終値を挟んで方向感のない動きです。相場が勢いに欠ける理由は、アメリカの消費者に対する不安が高まっていることが要因です。トランプ大統領による関税政策がインフレを押し上げる格好で、消費者心理を悪化させているようです。小売り大手のウォルマートの決算もリスクオフムードを強めています。決算説明会では消費者の動向や地政学リスクに警戒が示され、業績見通しも弱気なものにとどまりました。ニューヨーク連銀によればクレジットカードの延滞率は去年末時点で11．35％と13年ぶりの高水準となり、低所得者を中心に苦しい経済状況が広がっていることが示唆されています。これまで強い消費に支えられ堅調に見えていた米国経済ですが、足元では黄色信号がともっている状況で、関税などをめぐる不透明感が払拭できなければ、さらに悪化する可能性もあるとみています」などと話した。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
深谷幸司さんは「ミクロの悪い話もあったが、マクロの指標もちょっと悪い数字が出てきています。先週金曜日、PMIが発表され、ショッキングな数字でした。アメリカサービス業の景況感が49．7になり、景況感の分かれ目の50を割り込みました。ヨーロッパは引き続き低迷していますが、サービス業は50．7で、アメリカより上です。総合指数ベースではアメリカも50．4になってしまいました。ヨーロッパは50．2で前月と同じだったが、ほぼアメリカとヨーロッパが同水準になりました。絵的にはアメリカ一人勝ちといえない状況で、日本の日経サービス業PMIは、2月に53．1となり欧米より上。アメリカの一人勝ちイメージを揺るがす数字になってしまいました」などと話した。
為替について伝えられた。
マーケットリスクアドバイザリー・深谷幸司さんがスタジオで解説。ドル／円予想レンジは148.80円～150.10円とのこと。深谷さんは「アメリカの経済指標が弱めの数字が続いているため、今日は149円台中心で、150円の上値は重いのでは。」と話した。注目ポイントは「想定外の円高リスク」。円高の背景は、主として日銀の利上げ前倒し観測、利上げの着地水準が高止まったのではとの見方だという。アメリカと日本の長期金利差の動向がドル円相場を左右している状況とのこと。長い目で見るとギャップが修正され、ドル安円高に振れるリスクも疑ってみる必要があるのという。「ドル円相場直先スプレッド（3カ月）」と、「ドル円、IMM通貨先物投資筋の円ポジション」のグラフが紹介され、「これだけ不透明化感が強い中、緩やかなドル安円高を想定」「上下両方のリスクはあるが、下は年内140円割れが全くないと言い切れない状況。130円台になってしまう可能性もある。」との見解を示した。
10年国債の値動きを伝えた。
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世界の株価について伝えられた。
松井証券・窪田朋一郎さんが電話で解説。日経平均予想レンジは3万8000円～3万8600円とのこと。窪田さんは「きのうのアメリカ市場はエヌビディアの決算を控え、マイクロソフトがアメリカ国内で一部のデータセンターのリースを解約したとの報道から、AI関連株が一段急落するなどした。本日の東京市場も不安定な値動きを予想している」と述べた。また、「バフェット氏が商社株の出資上限を10％から緩和するとのコメントが出たので、本日は商社株などが物色されるとみている。」と話した。注目ポイントは「新NISA2年目の特徴」。窪田さんは「引き続き個人投資家の関心は高く、松井証券の取引人数は前年同月比35％増となった。投資信託のオルカンやS＆P500型が人気。」と話した。「NISA口座買付ランキング（成長投資枠）」が紹介された。2025年1月：1位・JT、2位・三菱商事、3位・NTT、4位・三菱UFJFG、5位・商船三井、6位・トヨタ自動車、2024年1月：1位・JT、2位・三菱UFJFG、3位・NTT、4位・三菱商事、5位・トヨタ自動車、6位・武田薬品工業とのこと。「課税口座買付ランキング」2025年1月：1位・三菱UFJFG、2位・三菱重工業、3位・アドバンテスト、4位・ディスコ、5位・フジクラ、6位・東京エレクトロン。窪田さんは「個人投資家は、NISA口座では配当重視、課税口座では値上がり益重視であることがわかる。」な度と話した。また、「NISA口座買付ランキング（成長投資枠・米国株）」が紹介された。2025年1月：1位・エヌビディア、2位・テスラ、3位・パランティア・テクノロジーズ、4位・イオンQ、5位・マイクロソフト、6位・ブロードコム。「成長投資枠でも個別の外国株を手がける投資家が増えている。個人投資家の資産運用のドル化は一段と加速しそう。」という。
ドイツで移民や経済政策を争点に総選挙が行われ、最大野党・CDU・CSU（キリスト教民主社会同盟）が勝利した。獲得議席順に第1党がCDU・CSU、第2党に移民の排訴を掲げるAfD（ドイツのための選択肢）、ショルツ首相率いるSPD（ドイツ社会民主党）は第3党となった。CDU・CSUが単独で過半数に達しなかったことから、どの政党と連立を組むかに注目が集まっている。ドイツでは近年、憲法で財政規律が厳しく規定されていることが経済対策の足かせになっているとして、経済界を中心に緩和を求める声が上がっている。連立協議の行方によっては規定を緩和し、大胆な経済対策を打ち出せる可能性もあるため注目が集まっている。
中国・習近平国家主席とロシア・プーチン大統領がきのう電話会談した。ウクライナ侵攻開始から3年の節目となった中での会談で、中国外務省によるとプーチン大統領は、停戦交渉をめぐるアメリカとの接触について報告。習主席はロシアと関係国がウクライナ危機の緩和に向け努力していることへの支持を表明したという。
立憲民主党・野田代表は「（参院選で）全員当選を目指して頑張っていこう」と述べた。立憲民主党は党大会を開き、夏の参議院選挙で与党の改選過半数割れを目指すと明記した来年度の活動計画を採択した。日本維新の会や国民民主党に比べ、今国会での存在感が劣る中、活動計画では衆議院の解散総選挙も見据えて、「政権交代の実現に向け全力を注ぐ」とも強調した。
中谷防衛大臣は「防衛面での協力、連携をさらなる高みに引き上げていく必要があると固く一致した」と述べた。フィリピンを訪れている中谷防衛大臣は、フィリピン・テオドロ国防相と会談した。会談では中国を念頭に自衛隊とフィリピン軍の連携強化のため、部隊運用担当者間の「戦略的対話」を開始することなどで合意した。
日本・1月企業向けサービス価格指数が発表。アメリカ・24年12月S＆Pケースシラー住宅価格指数、2月コンファレンスボード消費者信頼感指数が発表。
双日総研・吉崎達彦さんはドイツの総選挙について「投票率84％といかにドイツの危機感が高いかということだと思う。結果自体はまあまあ大体予想通りだったと思う。CDUが勝ったのでメルツ党首が次期首相になる。ここは普通だが現在のショルツ首相が率いるSPDが第三政党になってしまった。これは第二次大戦後初めての事態。その代わりに第二党に議席倍増になったのがAfD右派政党。AfDを政権に入れるわけにはいかないのでCDUとしてはSPDとの大連立をするしかない。これを見ると328議席で過半数かつかつ。本当ならFDPみたいな少数中道党を間に入れて接着剤みたいにしたかったが、これが5％の足切りになった。ドイツは5％未満は政党要件を満たさない。なかなか連立工作も苦しい。財政問題もあるし、エネルギー政策の転換もやっていきたいが時間がかかる。ドイツ外交としてはフランス・マクロン大統領がワシントンに行って、イギリス・スターマー首相もワシントンに行くがちょっと出遅れになる」などと述べた。マーケットリスクアドバイザリー・深谷幸司の解説。深谷さんは「アメリカ消費者信頼感指数、ミシガンの指数も悪かった。コンファレンスボードも3.5。3ヶ月連続の悪化の予想になっている。背景は足元でインフレが高止まっているというところ。トランプ当選で期待先行で盛り上がったが11月以降現実を見極めて関税の懸念とかで期待インフレが高まっている。これが信頼感抑制、消費に影を落としていくという可能性も出てきている。FRBは難しい舵取りを迫られる」などと述べた。