双日総研・吉崎達彦さんはドイツの総選挙について「投票率84％といかにドイツの危機感が高いかということだと思う。結果自体はまあまあ大体予想通りだったと思う。CDUが勝ったのでメルツ党首が次期首相になる。ここは普通だが現在のショルツ首相が率いるSPDが第三政党になってしまった。これは第二次大戦後初めての事態。その代わりに第二党に議席倍増になったのがAfD右派政党。AfDを政権に入れるわけにはいかないのでCDUとしてはSPDとの大連立をするしかない。これを見ると328議席で過半数かつかつ。本当ならFDPみたいな少数中道党を間に入れて接着剤みたいにしたかったが、これが5％の足切りになった。ドイツは5％未満は政党要件を満たさない。なかなか連立工作も苦しい。財政問題もあるし、エネルギー政策の転換もやっていきたいが時間がかかる。ドイツ外交としてはフランス・マクロン大統領がワシントンに行って、イギリス・スターマー首相もワシントンに行くがちょっと出遅れになる」などと述べた。マーケットリスクアドバイザリー・深谷幸司の解説。深谷さんは「アメリカ消費者信頼感指数、ミシガンの指数も悪かった。コンファレンスボードも3.5。3ヶ月連続の悪化の予想になっている。背景は足元でインフレが高止まっているというところ。トランプ当選で期待先行で盛り上がったが11月以降現実を見極めて関税の懸念とかで期待インフレが高まっている。これが信頼感抑制、消費に影を落としていくという可能性も出てきている。FRBは難しい舵取りを迫られる」などと述べた。