- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 今村卓 阪上亮太
オープニング映像が流れ、出演者らが挨拶をした。
ニューヨーク株式市場、為替の動きを伝えた。
アメリカとの関係悪化が懸念されているウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカのケロッグウクライナ担当特使と会談したが、予定されていた共同記者会見はアメリカが側が拒否し中止された。アメリカのウォルツ大統領補佐官は「ゼレンスキー氏に対するトランプ大統領の不満は多岐にわたる」と述べ、ウクライナ側が歩み寄る必要があると主張。前日、トランプ氏がゼレンスキー氏を「選挙を経ていない独裁者」と呼ぶなど、両国の非難の応酬が繰り広げられていて、アメリカとウクライナの溝の深まりが改めて示された。一方で20日、フランスのマクロン大統領は、「ゼレンスキー氏は選挙を経て選ばれた大統領だ」と述べ、トランプ大統領に反発。またロシアのプーチン大統領に対し、「弱腰になってはならない」とトランプ氏に伝える意向を示し、24日に訪米しトランプ大統領と首脳会談に臨むことも明らかにした。
ウォルマートの去年11月から今年1月期の決算は、前年比から売上高が4%増え、調整後の1株利益とともに市場予想を上回った。年末商戦が好調で、ネット通販などが大きく伸び業績に寄与。ただ2026年1月期通期の見通しについては、調整後の1株利益が市場予想を下回った。また来月に発動予定の関税についても織り込んでいないとしている。決算を受けてウォルマートの株価は、一時7%を超えて下落した。
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エアバスの2024年通期の決算は、旺盛な旅客需要を背景に1年前から売上高が約6%、純利益が約12%とそれぞれ増加。民間航空機の納入数は、766機と品質問題で揺れるボーイングを引き離し続けている。ただ来年通期の見通しは、およそ820機と市場予想を下回った。部品メーカーをはじめとしたサプライチェーンの混乱で、生産に大幅な遅れが生じているためで、市場ではエアバスが、今後ボーイングからさらに市場シェアを奪うのは難しいとの見方も出ている。
20日の決算説明会でルノーのデメオCEOは、経営不振に陥っている日産自動車について、「経営立て直しに力を注ぐべき」との認識を示した。日産とホンダの統合協議が破談となる中、ルノーが大株主となっている日産株の売却方針に変更はないかとの質問に「適切な時期におこなう」と述べるにとどまった。ルノーの2024年通期の決算は、日産株の売却に伴う損失などが響き、純利益が1年前と比べて、66%減少している。
20日のニューヨーク株式相場の動きや今後の消費動向について、井野口さんは「決算を発表した大手小売企業の低調な業績見通しなどを受けて、消費の減速が懸念され、売り優勢の展開となっている。S&P500は期待値の高かった銘柄などに調整が入っているとみられる。1月の小売売上高は約2年ぶりの大幅な減少で、年末商戦の反動に加え、ロサンゼルスでの山火事などの影響も受けたとみられる。今後はトランプ大統領の関税政策の影響が消費に影を落とす恐れもある」などと解説した。
債券、商品、ヨーロッパ市場、シカゴ日経平均先物の動きを伝えた。
日本とアメリカの決算発表の印象について、阪上さんは「日本もアメリカも足下の決算は悪くないが、先行きの不透明感が強いという状況。次の本決算で25年度の見通しがどう示されるかがマーケットでは焦点になる。アメリカの消費は重要になるが、それに限らず、トランプ政権の様々な政策の影響と、為替および金利と、たくさんの変数があるため、不透明な状況は続きやすい」などと解説した。
三菱UFJ信託銀行NY・小野寺さんのドル円予想レンジは149.00円~150.20円。注目ポイントは「ドル円下落の持続性」。景況感指数など複数の指標発表を予定しており結果の強弱に振られされながらも円買い優勢の展開は継続すると予想しているとのこと。ドルと円各々の動きを見ると、ドルは1月小売売上高の低迷などからドル売りとなったが景況感や労働市場は依然底堅く、インフレ再燃リスクへの警戒が必要と考えている。また、FRBはインフレ再燃への警戒から政策金利を当面据え置くとみられドルの買い戻しにつながると考えているとのこと。円については、日銀や政府高官から後押しする発言が相次ぎ、市場による6月までの利上げ織り込み回数は約6割り程度に達している。本日発表予定の全国CPIが市場予想を上回る結果となれば、一段の円買の動きにつながると考えているが、過度な円安が修正されていること・円高や金利上昇を嫌気した日本株下落の動きがみえるなど、日銀は昨年8月の利上げ直後の株価急落をふまえ利上げの影響を慎重に見極める姿勢を取る可能性が高く、市場が年内2回の利上げを完全に織り込むまで時間がかかるみているとのこと。
10年国債の値を伝えた。
世界の株価・株式先物の値を伝えた。
阪上さんの日経平均予想レンジは38300円~38600円。注目ポイントは「中小型株復活の可能性」。2010年代は中小型株の時代だったが、2020年代に入ると大型株優位になった、興味深いのは大型株の強さは必ずしも業績面に根ざしたものではないところ、中小型株の割安感が強まっていることになるかと思うとのこと。大型株好調の背景は世界的なAIブーム・長期金利の上昇・円安トレンドで、マクロ面でのトレンドが大型株への追い風になっていた。過去数年みられていた中小型株への逆風はおさまりつつある、中小型株の相対的な割安感が注目されれば中小型株復活ということになってくるんじゃないかと考えているとのこと。
政府は去年改正した「産業競争力強化法」で従業員2,000人以下の企業を中堅企業と定義し、地域経済の成長や賃上げの牽引役として重点的に支援する方針を打ち出している。今回初めて作成する「中堅企業成長ビジョン」では、5年後の2030年に中堅企業の数を今の9,000社→1万1,000社に増やす他、中堅企業のM&Aの実施件数を年間で過去5年間の平均500件→1,000県に倍増させることを目標としている。施策の対象は「成長志向のある企業」とし、各種補助金の活用や金融機関からの資金支援に加え、大企業から中堅企業に経営人材の移動を促進する政府の取り組みも強化する。政府はきょう午後にも「中堅企業成長ビジョン」を公表する方針。
農林中央金庫はきのう2025年3月期の最終損益が1兆9,000億円程度の赤字になる見通しを明らかにした。外国債券の運用失敗による巨額赤字の責任を取り、奥和登理事長が3月末で辞任し、北林太郎常務執行役員が後任として昇格する人事も正式に発表された。低利回りの債権の売却が進んだことで2026年3月期の最終損益は300億~700億円の黒字に転換するとの見通しも示した。
スズキはきのう2030年度までの6年間でEVの開発などに累計4兆円を投じるなどとした中期経営計画を発表した。2030年度に売上高を8兆円、営業利益を8,000億円とすることを目指す。インドで生産体制を増強し、四輪車の世界販売台数は2023年度より約100万台多い420万台に伸ばす方針。
日本郵船傘下の郵船クルーズはきのう、新しい客船「飛鳥III」が7月20日に就航すると発表した。「飛鳥III」は全長約230メートルで385の客室を備えている。船首部分には大浴場を設置し、6つのレストランを用意するなど船内の施設を充実させた。初公開は横浜港を出発し、北海道の函館・小樽を巡る7日間のクルーズで価格は1人あたり98万4,000円~。郵船クルーズは現在運航している「飛鳥II」も引き続き活用し、2隻体制で拡大する需要を取り込む狙い。
中国のアリババグループがきのう発表した去年10月-12月期の決算は純利益が1年前の3.4倍となる489億元(約1兆円)だった。主力のネット通販事業やクラウド事業の収益が改善した。売上高は8%増え2,801億元(約5兆8,000億円)となり市場予想を上回った。売上高を事業別に見ると、国内小売事業が5%上昇し、幅広いAIの関連プロジェクトを要するクラウド事業が13%増えた。
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きょうの予定について。国内では1月の全国消費者物価指数。海外ではアメリカやヨーロッパで2月のPMI購買担当者景気指数の発表がある。