- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 今村卓 阪上亮太
中国・アリババの決算が好調だったことについて今村さんは「クラウド事業の収益が良かった。しかもこの決算発表後に2つの大きな変化が起きている。1つは『ディープシーク』。この熱狂がAIブームの加速をもたらしアリババのクラウド事業をさらに後押しする。もう1つは政治の方で、中国の民間企業は習近平体制の4年間でかなり冷遇を受けてきたが、2月17日に北京で開催された習近平氏と中国の民間企業経営者とのシンポジウムでジャック・マー氏も登場する。民間企業のイノベーション・AIも含め積極支援に中国政府として政策の転換を行ってきた可能性も考えられる。これには米中対立が背景にあり、アメリカからなかなか技術や半導体が回ってこない中で、なんとか自給自足で中国経済を活性化しなければならない。そうすると民間と手を組むことに方針を転換してきた可能性がある。それがよりアリババを後押しする材料になる」などと話した。
阪上さんがきょうの予定の中で注目したのは1月の全国消費者物価指数で、「なかなかインフレ率が上がってこない状況。予想では全国消費者物価指数は4％というのがコンセンサス予想。コアの方も3.1と少し上がる形。賃上げが続いているし、今回の春闘もおそらく強いが、日本全体の1人あたり賃金で言うといくら春闘が強くてもせいぜい3％くらいの伸びというのが見込まれる。3％台・4％台のインフレ率が続くようだと実質所得はなかなか改善しない。去年も賃金上昇で消費回復が期待されたが、結局実質所得のマイナスが続く中で消費は回復しなかった。このまま行くと二の舞いになるリスクもでてきている」などと話した。
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全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
SMBC日興セキュリティーズアメリカ・井野口志保さんの解説。2024年はAIブームでアメリカのテクノロジー企業の株価が好調だったが、2025年に入り相対的に株価バリュエーションが割安な欧州株の上昇が目立っているという。アメリカの一部証券会社の調査によると、ファンドマネージャーの運用資産に占める現金保有比率が2010年以来の低水準となり、投資家が欧州株などにも資金配分を増やしていることが明らかになっている。欧州株に資金が流入している背景としては、ユーロ圏の総合及び製造業PMIが改善基調で、景気回復の加速期待が高まっていることがある。アメリカ市場では足元、S＆P500は最高値圏で推移し堅調だが、個々の株価パフォーマンスはまちまち。足元、トランプ政権の不確実性などもあり、個人投資家のセンチメントは弱気派が優位で、当面市場ではアメリカ株以外に注目が集まる環境が続く可能性があるとのこと。
為替・金利・商品について伝えられた。
NY株式、セクター別騰落率について伝えられた。
今村さんに話を聞く。トランプ大統領が就任して1か月、祖署名した大統領令の内訳を紹介、5割強に着手済ともいわれ、政権は1期目と比べ忠誠を誓う側近でかためている状況で議会も共和党が多数派など、十分に政治的資本を蓄えた状態での就任で公約にじっくり取り組む余裕がありそうだが現実では疑問が生じるほどのスピード運営になっている。今村さんは「急ぐ理由は大統領選挙の再選だけ では満足しておらず、国のつくりを組み換えようと野心に傾いてきたと思う」とし、労働者階級がアメリカの繁栄に取り残されない社会・経済構造への転換、アメリカの世界における位置づけ・アメリカの中の無駄の排除について説明した。また現時点のトランプ政権の評価については「微妙」とし歴代の大統領のこの時期と比べると支持率は低い。トランプ政権が抱える課題は有権者がそこまでの「転換」を求めていない可能性・インフレ抑圧、政策修正でも難航？、弱点を補完する有能な参謀 閣僚 側近の不足と説明した。
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銀行の普通預金に利息が戻ってきた。1月の日銀の追加利上げに伴い、3メガバンクやゆうちょ銀行は3月から金利を現在の2倍の0.2％に引き上げる。メガバンクで普通預金金利が0.2％になるのは、2008年11月以来17年ぶりとなる中、PayPay銀行は円とドル両方を預けると金利を2％にし、SBI新生銀行は高齢者や若年層に絞って通常より高い金利を設定する。各行は年齢や取引内容条件に優遇策を競っていて、稼ぎの源になる預金獲得を目指す。（日経電子版）
ファミリーマートは、3月中にもふるさと納税の返礼品事業を始める。コンビニエンスストア店頭のプライベートブランドなどを返礼品とし、利用者は寄付額に応じた数量を持ち帰ることができる。ファミマ独自の決済アプリ「ファミペイ」から利用できるようにする。利用者が欲しい商品を選んで寄付額を決めると、商品と引き換えられるアプリ上の回数券を発行。回数券は納税額に応じて複数枚を配布する。寄付先は、商品の製造工場がある自治体で、ファミマは2030年度までに寄付額ベースで年100億円の利用目標を設定。（日経電子版）
日本・アメリカ・韓国の3カ国は、2025年度から経済安全保障上重要な先端技術を共同研究する枠組みを作る。3カ国の合計10の国立研究所が参加し、技術流出を防ぎながら最先端の研究を進める体制を整える。研究テーマとしてエネルギー・監視測位・センサー・コンピューティングを想定。次世代の再生可能エネルギーとして、期待される水素製造など4つのプロジェクトを始める。城内実経済安全保障大臣が近くプロジェクトの発足を表明する。（日経電子版）
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今村卓さんの解説。「日本にとっては脱炭素への第一歩さらに一歩になる話で良い話だが、これから先多分日本が主導するしかない状況だと思う。」「韓国はきのう停滞の状態なので、ここから新しい動きを出していかないと。」などと話した。阪上亮太さんの解説。普通預金に金利が戻って来ることについて、「これだけインフレが定着してきているから、預金金利があまり低いようだと流出してしまうというのもあるので、金利を引き上げるという動きにならざるを得ない。今後はその金利を使ってどれだけ貸し出しをちゃんと伸ばせるのか、貸し出しで適正な金利を取れるのか、それで利財確保できるのかというところが重要になってくる。」などと述べた。
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テーマ「アメリカ「大残留時代」到来か」。大残留とは、転職しない・嫌いな仕事にも居座っている状態だという。アメリカの失業率は4％台、求人数は760万人でも人材不足になっている。しかし採用率は3.4％と低い。転職したくてもできないと労働市場の柔軟性が失われて、生産性も落ちる可能性があるとのこと。企業は求人があるのに採用しない理由は、コロナ過以降に採用しすぎたこと、必要な時には採用しない、金利上昇だと伝えられた。日本の企業が新卒採用して教育するのに対して、アメリカ企業は必要な時に必要なスキルを持っている人を採用し、必要のない時には採用しないとのこと。金利上昇も大きなファクターになっている。金利が高いと企業はお金を借りて事業を拡大したり、新しい事業に挑戦したりしなくなる。求人数は多いが転職できないのは、仕事をさがしている人とスキルが一致しない。また、不動産問題もあるという。アメリカでは全体的に住宅不足になっている。規制による問題、人手不足問題などで住む場所がない。さらに、金利が上がっているために購入することが出来ないため、職場の近くに引っ越すことが出来ないのだそう。トランプ政権の追加関税政策は、悪影響を及ぼす可能性がある。高くなるのは輸入品だけでなく、国産の物も便乗値上げする。国産の品物も原料を輸入している時は、生産コストが上がることよって物価は上昇する。利益率は上がっても生産数は上がらないので、新規雇用は生まれない。そして、インフレが起きるとFRBはさらに金利を引き上げるはず。新規事業に挑戦しなくなり、雇用数も生まれない。住宅ローンの値段も上がるため、引っ越すことが出来ない。結果的な企業の採用減になり悪循環が生まれる可能性ある。また、トランプ大統領とイーロン・マスク氏は公務員の人員を削減するとしている。その人々も仕事を見つける必要が出てくる。昨年は就職難のなか、雇用はヘルスケアと政府が雇用を生んでいた。国家公務員だけでなく、州の公務員、自治体の公務員も削減されると就職先が減ってしまうとのこと。きょうのパックン視点は「Not so great stay！（採用を増やしてくださいよ〜）」。自分にあっている職場だから残留しているのは良いが就職ができないから仕方がなく残留しているのであれば本人だけでなく企業の為にも良くない。アメリカンドリームは労働市場の柔軟性に基づくもの。自分の才能が発揮できるような職場を探すためには辞職する。次があるという大前提で夢を追いかける。不透明な世の中にならないためには関税を辞めて企業が自信をもって採用できるように労働者も自信をもって次の夢を追いかけられるようにしてほしい。
ゼレンスキー大統領とケロッグ特使の会談後に予定されていた共同記者会見はアメリカ側が拒否して中止されたという。その後、アメリカのウォルツ大統領補佐官は会見で「ゼレンスキー氏に対するトランプ大統領の不満は多岐にわたる」と述べ、「ウクライナ側が歩み寄る必要がある」と主張した。前日、トランプ氏がゼレンスキー氏を「選挙を経ていない独裁者」と呼ぶなど両国の非難の応酬が繰り広げられており、改めてロシア寄りの姿勢を示すアメリカとウクライナの溝の深まりが示された。一方、フランスのマクロン大統領は20日、ゼレンスキー氏について「選挙を経て選ばれた大統領だ」と述べ、トランプ氏に反論した。また、「ロシアのプーチン大統領に対し弱腰になってはならない」とトランプ氏に伝える意向を示し、24日に訪米してトランプ大統領と首脳会談に臨むことも明らかにした。
「ChatGPT」を手掛ける「オープンAI」は20日、週間のアクティブユーザーが4億人を突破したと明らかにした。ライトキャップCOOが経済専門メディア・CNBCとのインタビューに答えたもので、12月の3億人から3か月で33％増加したという。有料ビジネスユーザーは200万人と9月時点から約2倍に増加したとしている。急速に台頭する中国のAI企業「DeepSeek」については「AIがいかに人々の意識に浸透したかを示す証拠」と述べ、「競争が激化する中でも製品の投入や投資計画などに影響はない」としている。
フランスの自動車大手・ルノーのデメオCEOは20日の決算説明会で経営不振に陥っている日産自動車について「経営立て直しに力を注ぐべきだ」との認識を示した。日産とホンダの経営統合が破談となる中、「ルノーが大株主となっている日産株の売却方針に変更はないか」との質問に「適切な時期に行う」と述べるにとどめた。ルノーの2024年通気決算は、日産株の売却に伴う損失などが響き、純利益が1年前と比べて66％減少している。
農林中央金庫はきのう2025年3月期の最終損益が1兆9，000億円程度の赤字になる見通しを明らかにした。外国債券の運用失敗による巨額赤字の責任を取り、奥和登理事長が3月末で辞任し、北林太郎常務執行役員が後任として昇格する人事も正式に発表された。低利回りの債権の売却が進んだことで2026年3月期の最終損益は300億～700億円の黒字に転換するとの見通しも示した。
スズキはきのう2030年度までの6年間でEVの開発などに累計4兆円を投じるなどとした中期経営計画を発表した。2030年度に売上高を8兆円、営業利益を8，000億円とすることを目指す。インドで生産体制を増強し、四輪車の世界販売台数は2023年度より約100万台多い420万台に伸ばす方針。
今村さんはきょうの経済視点に「分類は不要 トランプ関税」と挙げ、「ベッセント財務長官などが関税の目的が取引材料だとか分類されがちだが、果たしてトランプ大統領の中でこうした分類があるのかどうかという話。現にメキシコ・カナダへの25％関税も当初は不法移民などの流入阻止だといいながら、直前になって貿易赤字とおっしゃり、結局止めるときにはまた『不法移民の対策に協力するから』とコロコロ変わっている。おそらくトランプ氏の中で関税というのは万能であって様々な目的に使え、発動すれば対象国により譲歩を求める強力な圧力になり、しかも貿易赤字も減って歳入も増えるという一挙両得で目的が混在している。おそらくトランプ氏の横によく立っているナバロ氏もこういったことを囁いている可能性がある。目的を使い分けて閣僚はそうした説明をされるが、影響力は限定的」などと話した。