今村さんはきょうの経済視点に「分類は不要 トランプ関税」と挙げ、「ベッセント財務長官などが関税の目的が取引材料だとか分類されがちだが、果たしてトランプ大統領の中でこうした分類があるのかどうかという話。現にメキシコ・カナダへの25％関税も当初は不法移民などの流入阻止だといいながら、直前になって貿易赤字とおっしゃり、結局止めるときにはまた『不法移民の対策に協力するから』とコロコロ変わっている。おそらくトランプ氏の中で関税というのは万能であって様々な目的に使え、発動すれば対象国により譲歩を求める強力な圧力になり、しかも貿易赤字も減って歳入も増えるという一挙両得で目的が混在している。おそらくトランプ氏の横によく立っているナバロ氏もこういったことを囁いている可能性がある。目的を使い分けて閣僚はそうした説明をされるが、影響力は限定的」などと話した。
阪上さんはきょうの経済視点に「不透明感の払拭はいつか？」と挙げ、「株式市場はトランプの政策関税がどうなるかということに相当左右されていて、特に日本株は影響を相当受けている。ただ、株式市場なので事前に織り込んでいて、あとは関税の話がどうなるのかというのを見極めている間が横ばいになり、ある程度不透明感が払拭されればまた別の要因で動き始める。関税の不透明感がいつ払拭されるのかというのが重要になる。そういう意味では4月2日に自動車関税がどうなるのかというのがあるのと、相互関税に関しての大統領令に何して180日以内に報告書が出てくるので、遅くとも8月上旬、それよりも手前にある程度ニュースが出てくるとすると6月終わり～7月末あたりが不透明感がある程度晴れてくるタイミングかなと思う」などと話した。パックンは自動車関税について「企業努力である程度頑張ると思うが、今のところ関税は2％くらい。それが20～25％引き上げられたら企業努力でどうにもならないそもそもアメリカ国内で作るのが高いから海外に工場を構えているわけです。工場をアメリカに戻した場合は高くならない計算になる。どういうマジックを感じているのか分からないが、インフレは避けられないと思う」とコメントした。