中国・アリババの決算が好調だったことについて今村さんは「クラウド事業の収益が良かった。しかもこの決算発表後に2つの大きな変化が起きている。1つは『ディープシーク』。この熱狂がAIブームの加速をもたらしアリババのクラウド事業をさらに後押しする。もう1つは政治の方で、中国の民間企業は習近平体制の4年間でかなり冷遇を受けてきたが、2月17日に北京で開催された習近平氏と中国の民間企業経営者とのシンポジウムでジャック・マー氏も登場する。民間企業のイノベーション・AIも含め積極支援に中国政府として政策の転換を行ってきた可能性も考えられる。これには米中対立が背景にあり、アメリカからなかなか技術や半導体が回ってこない中で、なんとか自給自足で中国経済を活性化しなければならない。そうすると民間と手を組むことに方針を転換してきた可能性がある。それがよりアリババを後押しする材料になる」などと話した。
阪上さんがきょうの予定の中で注目したのは1月の全国消費者物価指数で、「なかなかインフレ率が上がってこない状況。予想では全国消費者物価指数は4％というのがコンセンサス予想。コアの方も3.1と少し上がる形。賃上げが続いているし、今回の春闘もおそらく強いが、日本全体の1人あたり賃金で言うといくら春闘が強くてもせいぜい3％くらいの伸びというのが見込まれる。3％台・4％台のインフレ率が続くようだと実質所得はなかなか改善しない。去年も賃金上昇で消費回復が期待されたが、結局実質所得のマイナスが続く中で消費は回復しなかった。このまま行くと二の舞いになるリスクもでてきている」などと話した。
阪上さんがきょうの予定の中で注目したのは1月の全国消費者物価指数で、「なかなかインフレ率が上がってこない状況。予想では全国消費者物価指数は4％というのがコンセンサス予想。コアの方も3.1と少し上がる形。賃上げが続いているし、今回の春闘もおそらく強いが、日本全体の1人あたり賃金で言うといくら春闘が強くてもせいぜい3％くらいの伸びというのが見込まれる。3％台・4％台のインフレ率が続くようだと実質所得はなかなか改善しない。去年も賃金上昇で消費回復が期待されたが、結局実質所得のマイナスが続く中で消費は回復しなかった。このまま行くと二の舞いになるリスクもでてきている」などと話した。