政府は去年改正した「産業競争力強化法」で従業員2，000人以下の企業を中堅企業と定義し、地域経済の成長や賃上げの牽引役として重点的に支援する方針を打ち出している。今回初めて作成する「中堅企業成長ビジョン」では、5年後の2030年に中堅企業の数を今の9，000社→1万1，000社に増やす他、中堅企業のM＆Aの実施件数を年間で過去5年間の平均500件→1，000県に倍増させることを目標としている。施策の対象は「成長志向のある企業」とし、各種補助金の活用や金融機関からの資金支援に加え、大企業から中堅企業に経営人材の移動を促進する政府の取り組みも強化する。政府はきょう午後にも「中堅企業成長ビジョン」を公表する方針。