- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 吉崎達彦 深谷幸司 奥山要一郎
今週末の日経平均予想・予想中央値3万8400円、先週終値3万8776円。りそなアセットマネジメント・戸田浩司は3万9200円と予想「来年度への期待から週後半には反発」、T＆Dアセットマネジメント・浪岡宏は3万8000円と予想「アメリカ経済指標の弱さや円高が重しに」。今週末のドル円予想・先週終値149．29円、予想中央値149．00円。東海東京証券・佐野一彦は148．00円と予想「日銀内田副総裁の講演までは円高ドル安圧力」、ピクテ・ジャパン・糸島孝俊は151．00円と予想「急落の反動」。モーサテ景気先行指数・日本14．7、中国7．4、アメリカ−2．9、ヨーロッパ−7．4。
全国の天気予報を伝えた。
明治安田アメリカ・長谷川さんは「Facebookを運営するメタに注目している。去年は年間の株価リターンがプラス66％とアメリカの巨大IT7社『マグニフィセント・セブン』の中でも最もパフォーマンスが良かった銘柄。24日は少し売りが出ていたものの、株価は今年に入ってすでに10％以上上昇し、S＆P500の上昇率を大きく上回っている。1月末～2月にかけては株価が20営業日連続で上昇するという記録を打ち立て話題になった他、先週はAIを搭載した人形ロボットの開発に投資していることが報じられた。人型ロボットはテスラなど大手ハイテク企業が相次いで参入する成長期待分野で、今後の動向にも注目している。株価好調の要因は収益の柱である広告事業が貢献しているとみている。1月末に発表した去年の10-12月期決算では広告事業の売り上げ高が前年比プラス21％となり、前期のプラス19％から成長が加速した。広告を主力しているグーグルの持株会社・アルファベットや写真共有アプリ運営のスナップ、広告事業が好調なアマゾンと比べてもメタの成長率は高く、前期からも加速している点が目立っており、デジタル広告事業でシェアを拡大している可能性が高いと考えられる。AIの活用によって広告のターゲティング精度を高め、ユーザーをより巻き込みやすくしていることがメタの収益の押し上げにつながっている。株価がかなり上がっていることから、最近では株式分割の可能性も報じられており、もし実現すれば個人投資家が買いやすくなるため、センチメントの向上につながるかもしれない」などと伝えた。
為替・金利・商品の値を伝えた。
NY株式の値動きについて伝えられた。
今日のテーマは「アメリカ トランプ政権の“快進撃”を止めるものは」。吉崎さんは「ここまではお見事としか言いようがない」などと話した。また、「フラッド洪水のようにいろんな政策を出してくるから、民主党はまず反対が間に合わない。情報が一気に出てくるので、メディアもチェック機能が働かない。気がついてみたら、既成事実がどんどん積み上がっている。」「この間に、閣僚人事の方も割と順調に進んでいる。」と話した。逆に問題があるとすれば、「関税に関する試行錯誤がひどすぎるところ。実際にもうすでに上がった関税というと対中関税10％だけ。本気で国内産業を守りたいのかディールを求めているのかよく分からないというところ。」などと話した。トランプ政権の壁は、「マーケットの反乱（株価の調整）」、「政権内部の対立（イーロン・マスク氏の「独断専行」に批判）」、「予算の行方（3月14日暫定予算の期限・6月には債務上限問題のXデーも）」とした。今後の注目日程は、3月14日「2025年度暫定予算の期限」、4月29日「第2次トランプ政権発足100日」、6月頃「債務上限問題のXデー？」、6月15日～17日「G7首脳会議（カナダ）」を伝えられた。
政府が検討する政策など経済に関するテーマについて経済学者ら47人に見解をきくエコノミクスパネル。今回のテーマは「高校授業料の無償化」。私立に通う世帯の負担もカバーできるよう、家庭への支給額を引き上げるべきかどうか聞いたところ、70％の学者が反対した。現行の就学支援金は子どもが私立高校に通う年収590万円未満の世帯に39万6000円を上限に支給されている。東京大学の渡辺教授は、給付があるため出願者の数が減らなくなり、学費を上げるインセンティブが生じてしまうと指摘。慶應大学の小西教授は、私立校や塾の授業料高騰、そして受験競争のさらなる過熱を招いてしまう危険性があり、支援額を引き上げた場合、その効果が増幅される可能性は否定できないとの見方を示した。所得制限のあり方についても聞いた。高校の就学支援金に関わる所得制限は、公立校の授業料相当額を支給する場合は年収910万円未満。私立向けの場合は590万円未満と2つの区切りがある。この所得制限について撤廃の賛否を質問したところ、賛成が39％、反対が49％で意見が分かれる形になった。所得制限の撤廃を支持する慶応大学の坂井豊貴教授は、所得制限を課すと税が支え合いの仕組みではなく分断の原因になってしまうと指摘。所得制限の継続を支持する東京大学の重岡仁教授は、限られた財源を低中所得層への支援に重点的に配分する方が教育格差の是正に資する可能性が高いと回答。
東洋証券・奥山要一郎氏の解説。テーマ「DeepSeekで追い風の中国マーケット・25年の投資テーマは？」。上海総合指数は年初に大きく売られた。1月13日に3140ポイントまで下落した。その後3300ポイントまで切り返している。香港ハンセン指数は1月中旬から右肩上がり。2月に入ってからの上昇幅は大きい。3年ぶりの高値となっている。DeepSeekのアプリがリリースされて以降、深セン市場も含めてマーケットは大きく動いた。DeepSeekは大規模なGPUを使ったり電力を消費しなくても高い性能が発揮できる可能性が見えてきた。エヌビディアの株価が下落。中国ではよい意味でDeepSeekショックが起きた。データセンターを手掛けるGDSHoldingsが56％上昇、テンセント、バイドゥ、アリババなど、国産半導体SMICやソフトウェア、通信、データセンターなどの関連セクターで買いが膨らんだ。技術でアメリカを超えることが出来るという自信が中国企業や産業全体に広がった。自動車メーカーではコックピットのシステムでDeepSeekを提供。車載システムの改善にも活用する。ファーウェイなどの大手ITのクラウドサービスも自社サービスの中に組み込んでいる。証券や音楽配信、スマホ、通信キャリアではDeepSeekの採用や連携を進めている。アリババクラウドは1月下旬に自社生成AIの最新バージョンを発表。様々なテストスコアでDeepSeekなど競合他社を上回った。今後産業全体が最新技術やサービスの開発に向けて活性化していくとみている。NY市場では中国株ADRは一部下落。急激に上昇した反動が出やすくなっている。3月の予想レンジは上海総合指数は3250～3500pt。香港ハンセン指数は22500～24500pt。来月は全人代が開かれるため政策相場になるとみられ、AI関連の政策がどこまで盛り込まれるかが注目。内容によってはIT、テック銘柄が再びにぎわう。来月下旬は世界最大半導体見本市・セミコンチャイナが上海で開催されるころもあり、半導体関連株が物色される場面も見られそう。
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- DeepSeekGDSホールディングスGPUNVIDIAOpenAISEMICON Chinaアメリカアリババクラウドテンセントバイドゥ（百度）ファーウェイ上海総合指数上海（中国）中芯国際集成電路製造全国人民代表大会東京都東洋証券米国預託証券阿里巴巴集団香港ハンセン指数
中国市場全体のパフォーマンス。2023年末を100として日本、アメリカ、中国の主要株価指数の推移を示したグラフ参照。2月中旬までの騰落率を見ると香港ハンセン指数は↑28．2％、S＆P500↑26．9％、日経平均↑16．4％、上海総合指数↑12．5％。9月には香港、上海とも大きな伸びた。金融緩和、不動産支援、株式市場支援など政府によるテコ入れ策が発表されたことによるもの。中国は共産党の権力が強く政策の重みもあるのでマーケットへの影響は大きい。投資判断をしていく上では政府・共産党の動向を見る必要がある。去年12月の経済工作会議から見た今年の中国経済の方向性。1．「より積極的な財政政策「過度に緩和的」な金融政策。去年9月の金融緩和。今後も金利や預金準備率の引き下げが予想される。財政出動による対GDPの財政赤字比率の引き上げも決定。2．内需拡大。設備更新と消費財買い替え促進の両輪。3．ハイテクイノベーション推進はAI人工知能やIoTの技術関連が中心となる。投資テーマは1．金融緩和と国家政策。デジタル経済の支援やテック企業の後押しで新たな成長産業を育成し景気の底上げを狙う。販売不振や資金繰り懸念がある不動産業界の下支えも大きな課題になる。これらを国家政策で成し遂げていこうというのが中国の考え方。2．国産化と愛国ブーム（国潮）。化粧品では日本の資生堂が中国で苦戦。国産の商品の地位が上がっている。3．内需の拡大、消費振興。スマホなどの買い替えが補助の対象となった。幅広い電気製品が割引で買えるようになった。春節8連休の国内旅行者数は5億100万人で過去最高。奥山さんは、午前7時8分ごろ～モーサテプレミアムで今年に投資テーマに基づく注目銘柄と香港IPO情勢について解説。
全国の天気予報を伝えた。
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ロシアによるウクライナ侵攻から3年となる24日、アメリカ・トランプ大統領は、「数週間以内に戦争は終わる可能性がある」と述べ、早期の停戦合意に自信を示した。トランプ大統領は、訪米しているフランス・マクロン大統領と会談し、ウクライナ戦争の終結に向けて協議した。また、今週か来週にウクライナ・ゼレンスキー大統領と会談し、軍事支援の見返りとして求めている鉱物資源供与の交渉も合意できると強調した。ウクライナ・キーウでは、カナダやヨーロッパ各国の首脳が集まり追悼式典が行われた。ゼレンスキー大統領はその後行われたG7のテレビ会合に参加し「我々が団結すれば永続的な真の平和が可能」と述べ、交渉にはアメリカ、ヨーロッパ、ウクライナが参加する必要性を改めて訴えた。石破総理大臣は「ウクライナにおける公正かつ永続的な平和実現のため、今後ともG7の結束が必要。わが国もウクライナに対する支援、対ロ制裁は継続していく」などと述べ、「力による現状変更は可能という誤った教訓が引き出されないよう注意が必要」と強調した。国連総会では24日、ウクライナ侵攻3年に合わせた特別会合を開き、ヨーロッパ諸国が主導した「戦闘停止」と「ウクライナ領土保全」を求める決議を採決したが、アメリカは反対し「侵略」などの文言を削除した独自案を提出するなど、ウクライナ支援をめぐるアメリカとヨーロッパの亀裂が浮き彫りとなっている。
アップルは5，000億ドルの投資により、テキサス州ヒューストンに工場を新設し、従来は国外で生産していた自社の生成AI「アップル・インテリジェンス」向けのサーバーを生産する。また、AIやソフトウェア開発の分野で2万人を雇用するとしている他、ミシガン州では技術者を育成する拠点を設置するという。アップルは今回の投資規模を「過去最大」としており、クックCEOは「国内の製造業への支援を拡大することに興奮している」と述べた。発表を受けてトランプ大統領は自身のSNSで「アップルの投資は政権への信頼を示している」と述べている。
アメリカのトランプ大統領は24日、メキシコとカナダに対する25％の関税について予定通り3月4日に発動する考えを示した。メキシコとカナダへの関税を巡っては、トランプ大統領が今月3日に発動を1か月延期していた。また、トランプ大統領は「ある国がアメリカに課税すればわれわれはその国に課税する」と相互関税の意義についても触れ、「関税により我が国は再び豊かになるだろう」と強調した。
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中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領がきのう電話会談した。ウクライナ侵攻開始から3年の節目となった中での会談で、中国外務省によるとプーチン大統領は停戦交渉を巡るアメリカとの接触について習主席に報告した。習主席は、ロシアと関係国がウクライナ危機の緩和に向け努力していることへの支持を表明したという。
有料配信サービス「モーサテプレミアム」では今夜8時からセミナーを開催。長期投資のプロとして知られる2人を講師に迎え、今年の相場の見通しを踏まえつつ、長期投資に合った銘柄や投資信託商品の見極め方などを議論する。モーサテプレミアムではいま期間限定で14日間無料キャンペーン実施中。
吉崎さんはきょうの経済視点に「J.D.ヴァンス演説」と挙げ、「今月第二期トランプ政権でいろいろありすぎて、一つだけ歴史に残ることを挙げるとしたらなんだろうって考えるとこれじゃないかなと思う。2月14日にミュンヘン安保会議に登場したヴァンス副大統領が思いっきり悪口を言った。『ヨーロッパの問題は中国やロシアなどの外敵ではなく内部にあるんじゃないか。言論の自由と民主主義が危うくなっているのではないか』と言い、ヨーロッパの首脳たちが最初のうちは拍手しているけどだんだん凍りついていって、最後はシーンとしてしまうっていう強烈な内容だった。2018年にマイク・ペンス副大統領がやった反中演説が米中関係悪化の決定的なポイントになったのとちょっと似ている。我々はよく”欧米”って一言でいうが、”欧”と”米”がかなり強烈な仲違いをしてしまっていて、このあとウクライナ問題もどうやってまとまれるのかという転換点だったかもしれない」などと話した。
深谷さんはきょうの経済視点に「スタグフレーション」と挙げ、「先週セントルイス宣言の詳細が明らかになり、『リスクが有る』と言及されていたが、実際に消費者の財布の紐は固くなってきている中で関税とインフレ圧力がまだかかりそう。それが実現してしまうとFRBはなかなか難しい舵取りで、契機が悪くなっているが利下げできないということになる。そうするともう少しほったらかしにするしなかくなり、契機がかなり凹んでしまうというリスクが有るので気をつけないといけない。ならなくてもマーケットを意識するだけで結構影響がある。ドルに対してちょっと弱気になってくるかもしれない」などと話した。
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