- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 尾河眞樹 愛宕伸康
FRBの副議長・理事の公演が予定されてる。楽天証券経済研究所・愛宕伸康は、「ボウマン理事は昨年9月にFRBの利下げに反対票を投じている。インフレのリスクを結構強く主張している。」などと解説した。
アメリカのGDPに注目。ソニーフィナンシャルG・尾河眞樹は、速報値の時は前期比年率2．3％と前の期よりも減速してただが基本的には強い。個人消費を示す経済指標がちょっと弱くなってきているところで今回の出てくる数字は基本的には堅調だと思うが今後については少し心配な面もある。今後出てくる個人消費のニュースには要注目などと解説した。
天気予報を伝えた。
第一生命（DLI NORTH AMERICA）・松谷拓弥の解説。松谷さんは「関税政策の影響を見極める上で、第一次トランプ政権時との政策の違いに注目している。前回のトランプ政権では、全ての国からの鉄鋼とアルミニウムに加え、中国からの輸入品には関税率や対象範囲を2018年から2019年にかけて段階的に拡大。消費者物価指数への影響は限定的だったが輸入コストが増加したため製造業に打撃を与えた。2019年以降、鉱工業生産指数やISM製造業景気指数は低下し、一部では雇用の減少もみられた。FRBは関税によるインフレ率への影響は限定的と判断し、利上げを継続したが2019年には景気の減速をうけて政策金利を引き下げ、ハト派へと転換している。前回は中国を標的としていたが、今回は中国のみならずメキシコやカナダも大幅に引き上げる他、世界各国のすべての輸入品にも一律10％の関税を課すと発言。対象品目も広げ自動車や半導体なども含める方針。さらに段階的に進めた前回と違い、早急に施行する可能性もありそう。前回の関税政策で企業はすでにサプライチェーンの再編を進めたため、これ以上の調整が限られていることを加味すると、コスト調整が難しくなり最終的に消費者に価格転嫁する可能性が高い。そのためインフレ上昇リスクと経済への悪影響は当時以上に懸念されている。市場で不透明感が意識される状況が当面続くことになりそう」などと述べた。
為替、金利、商品の値動きを伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。セクター別騰落率・情報技術0．9％、公益0．4％、通信0．1％。不動産−0．6％、ヘルスケア−0．7％、生活必需品−1．9％。
楽天証券経済研究所・愛宕伸康の解説。愛宕さんは「1月のデータではエネルギー、生鮮食品を除くベースが2.5％、ちょっとリバウンドしている感じだったがピークに比べ低い。我々の体感温度はピークか上かもしれない。総務省が示した基礎的支出項目、価格が上がっても買わないといけないもの。購入頻度の高い項目をみると購入頻度の高い項目がピークを超えている。足元の体感温度はピークよりも高いかもしれないということ。米類が70％以上上がっている。米以外に生鮮食品と生鮮食品を除く食料もけっこう上がっている。生鮮食品を除く食料が全体のCPIの24％を占める。これが足元で3.6％。ここが実は生鮮食品の影響が大きい。生鮮食品を除く食料の中には外食とかが含まれる。野菜や肉、米が一月上がっても販売価格は変えないが上昇が長引くとトレンドが動く。上げざるを得ない。生鮮食品を除く食料も上がる。体感温度が高まると国民の不満が高まるという話になってくるので今年は7月に参院選がある。その前に日本銀行に対して何とかしよう何とかしてほしいというプレッシャーも強くなってくるのではないかなと思う。メインシナリオは参院選が7月その前の6月に利上げの可能性が高いと思う。場合によっては物価の状況次第では5月1日も可能性はあると思う。参院選のあと1回利上げをして、場合によっては今年の12月か来年1月にもう1回となると1％、長期金利は1.4というレベルは通過点かなと思う。長期金利はマーケットの感じるインフレ期待が上振れているかどうか。日本の債券市場のインフレ期待は2％に近づいている。マーケットの体感温度も高まっている。日銀の利上げがある、推計ではゆくゆく日銀が1％に利上げをした場合、1.8～1.9、場合によって2は見えてくる。為替は円高方向にいくのではとみている。輸入物価も下がるので景気にはいいと思う」などと述べた。
日本郵政が傘下のゆうちょ銀行の株式を3月にも売却する方針を固めたことが26日、わかった。約4億2000万株を売り出し、売却額は6000億円規模になるとみられる。出資比率は議決権ベースで現状の61．5％から50％以下に引き下げ郵政民営化法が郵貯銀行に課す規制の緩和につなげる。（日経電子版）
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アルミニウムや銅の市場がトランプ関税を織り込み始めた。将来のある時点の価格を予想する先物取引で、米国の価格が米国外に比べて急上昇している。関税が実際に課されるかはなお予断を許さない状況だが、非鉄関係者は発動を見据えて取引するようになってきた。（日経電子版）
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インターネット銀行が住宅ローン金利を再び引き下げている。PayPay銀行やauじぶん銀行は借り換える顧客に適用する変動型の最優遇金利を0．3％台に引き下げた。低金利競争ではネット銀行優位の構図が続いてきたが、日銀の利上げ局面でも三菱UFJ銀行が最優遇金利を据え置いた。競争が激しくなり顧客獲得の難度が増していることが背景にある。（日経電子版）
愛宕伸康の解説。先高感をどう捉えて住宅投資を考えている人がどう動くかによるので非常に気になるニュースなどとトークした。
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尾河眞樹の解説。トランプ氏の貿易赤字を減らすということで一生懸命息巻いているが貿易赤字が大きいのはこれは裏を返せばアメリカの消費が強いから、米国人がたくさん物を買っているから貿易赤字が膨らんでいるということ。必ずしもその悪い話だけではない。貿易というのは相手のある話。関税をかけるとなると関税の応酬みたいな形になってアメリカの貿易量自体が縮小してしまったらアメリカ経済にとってはあまりいいことないマイナス面の方が大きいと思うなどと話をした。
日本経済新聞・中山淳史氏の解説。「「企業五輪」に逃げ場はない」の記事を紹介。日本製鉄のUSスチール買収をはじめ日本の企業がグローバル戦略で競争していくうえで欠かせない考え方などが載っているという。きょうのテーマ「「企業五輪」に逃げ場はない」。日本製鉄のUSスチール買収についてはトランプ大統領と日本製鉄・橋本英二会長が会談する予定。ウクライナ問題もありトランプ氏が多忙になり表面化していないが会談がセットされても日鉄のUSスチール完全買収は難しくなっている。日本製鉄のPBR純資産倍率は1倍割れ。成長性と効率性に課題を抱える。米国での買収が大きく軌道修正されると株式市場の関心が戻る。日本製鉄は100％買収以外にどのようなシナリオを用意するかまたはUSスチール以外の成長戦略を用意する必要がある。PBRに関しては東京証券取引所も改善を求めている。鉄鋼メーカー3社のPBR表を紹介。日本製鉄0．7倍、JFEホールディングス0．7倍、神戸製鋼所0．8倍。PBRの低さは囚人のジレンマがあると、疑心暗鬼かや不信感から本来やるべきことが出来ない。企業にも当てはまる。設備に過剰感がありなんとかしようとしても自分だけ余剰感があり削減しようとしても残りの企業の設備能力を良くしてしまう。自分以外が得をしてしまう。そうさせないために疑心暗鬼になって本来やるべきことをおろそかにする。企業同士が腹の探り合いばかりをしてPBR改善が出来ていない。科学や紙、パルプ、自動車を含む輸送機器などの人員や設備能力に余剰感がありそれを温存したままバブル崩壊後の30年を過ごしてきた。効率性の問題を解決しない限り日本企業の株式市場での評価も上がりにくい。設備能力だけでなくEVの技術力評価、自動運転技術の開発更新、ソフトウェアビジネスが利益を出せるかといった将来に向けた評価も対象になっている。日産はグローバル企業と効率がよい経営が出来ているのか。日産は10年前はグローバル企業として最先端にいた。カルロス・ゴーン元会長などもいた。そのころと比べてもかなりの後退。企業間競争には五輪のほかに国体もある。五輪を戦う姿勢を問われているのはいま。日本企業は国内の過当競争や抜本的にな決着への動きが感じられにくい。グローバル戦略でも世界で戦うための人材の配置、教育などを行っている懸念はないかなどを確認する必要があるなどと企業五輪について解説をした。
26日、アマゾンドットコムは、音声アシスタント機能に生成AIを組み込んだ「アレクサ＋」をアメリカで公開。「アレクサ＋」は生成AIの機能により、自然な会話の中から複数の指示を読み取り実行する。配車サービスなど外部企業とも連携し、家族の予定にあわせて車を自宅に呼んだり、レストランの予約をすることも可能。パネイ上級副社長は「アレクサ＋は、さらに自然に賢く利用者のために行動する」と強調。音声アシスタント機能は無料だったが、月額19ドル99セントと有料にする。アマゾンは世界で音声アシスタント機能が使える端末を6億台以上販売していて、幅広い利用者からの収益につなげる狙いもありそうだ。来月からアメリカでサービスを開始予定で、日本など、各国に順次拡大する。
26日、アメリカのトランプ大統領は、ロシアとの戦争終結後のウクライナについて、第2次政権発足後、初めて開いた閣議でウクライナの安全保障についてヨーロッパ諸国に任せるとの姿勢を示した上で、ウクライナに対して「これ以上金を払いたくない」などと強調。ウクライナ側は鉱物資源の共同開発などをめぐる交渉で「アメリカが安全保障に関与すべき」と訴えてきたため、トランプ大統領の発言は波紋を呼びそうだ。またトランプ大統領は発動を延期しているメキシコとカナダに関する関税について、アメリカに流入する「フェンタニル」への対応が不十分として従来通り課す方針を示したほか、EUに対しても近く、自動車などを対象に25％の関税を課す意向を示した。閣議には政府効率化省のイーロン・マスク氏も出席し、「財政赤字を1兆ドル削減するためには、 迅速な対応が必要」などと述べ、連邦政府の規模縮小に向けた動きを今後も進める考えを強調した。
26日、イーライリリーは、アメリカ国内で新たな製造拠点を建設するために少なくとも270億ドル（約4兆円）を投資すると発表。今後5年以内に全米4カ所で建設し、科学者などの技術職3000人以上、建設関連で1万人の雇用を生み出すとしている。トランプ大統領がアメリカ国外から輸入される医薬品に対し、25％超の追加関税を課す考えを示したことに対応した。
アメリカの1月の新築住宅販売件数は、年換算で65万7000戸と前月から10.5％減少。減少は3カ月ぶりで、市場予想も下回っている。寒波に見舞われたことなどが影響したとみられ、西部を除くすべての地域で減少。一方で販売価格の中央値は、44万6300ドルと前年から3.7％上昇している。
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エヌビディアの決算は、市場予想を上回る業績見通しを示した。AI半導体の需要が引き続き旺盛であることを示唆した形だ。去年11月から1月期の売上高は1年前から77％増加し、調整後の1株利益とともに市場予想を上回った。データセンター向けの売上高は93％プラスと、市場予想を超える伸びとなった。DeepSeekの登場やアメリカのハイテク大手がAI投資を減速しているとの報道から、業績への懸念が出ていた。2月から4月期の売上高の見通しについては、430億ドル前後と強気な数値だ。今後の焦点は、日本時間午前7時から始まる決算説明会へと移る。
エヌビディアの決算について、愛宕さんらは「強かった。市場の見通しが380ぐらいだったので、上振れた。稼働が好調みたい。」「DeepSeekの登場などで、国際的な競争にさらされていく」などとコメントした。