第一生命（DLI NORTH AMERICA）・松谷拓弥の解説。松谷さんは「関税政策の影響を見極める上で、第一次トランプ政権時との政策の違いに注目している。前回のトランプ政権では、全ての国からの鉄鋼とアルミニウムに加え、中国からの輸入品には関税率や対象範囲を2018年から2019年にかけて段階的に拡大。消費者物価指数への影響は限定的だったが輸入コストが増加したため製造業に打撃を与えた。2019年以降、鉱工業生産指数やISM製造業景気指数は低下し、一部では雇用の減少もみられた。FRBは関税によるインフレ率への影響は限定的と判断し、利上げを継続したが2019年には景気の減速をうけて政策金利を引き下げ、ハト派へと転換している。前回は中国を標的としていたが、今回は中国のみならずメキシコやカナダも大幅に引き上げる他、世界各国のすべての輸入品にも一律10％の関税を課すと発言。対象品目も広げ自動車や半導体なども含める方針。さらに段階的に進めた前回と違い、早急に施行する可能性もありそう。前回の関税政策で企業はすでにサプライチェーンの再編を進めたため、これ以上の調整が限られていることを加味すると、コスト調整が難しくなり最終的に消費者に価格転嫁する可能性が高い。そのためインフレ上昇リスクと経済への悪影響は当時以上に懸念されている。市場で不透明感が意識される状況が当面続くことになりそう」などと述べた。
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