衆議院選挙の公示を前に与野党の党首がテレビ朝日の「報道ステーション」に出演し、外交・安全保障政策を巡って論戦した。自民党・高市早苗総裁は「中国とアメリカが衝突したときに日本が出ていって軍事行動を起こすという話でない」、共産党・田村智子委員長は「台湾発言を本当撤回しなきゃいけない」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「他国に過度に依存しない国づくりが必要」、日本維新の会・吉村洋文代表は「日本維新の会がアクセル役になっていく」、中道改革連合・野田佳彦共同代表は「必要な防衛力は整備すべきであるという立場」、参政党・神谷宗幣代表は「八方外交やるべき」、れいわ新選組・大石晃子共同代表は「安保3文書の改定は日本の子どもたちや世界の人々を戦争に巻き込むものにもなる」などと述べた。財政政策なども大きなテーマとなる。減税日本・ゆうこく連合の原口一博共同代表は「理不尽な今のシステムを根本から変える」、日本保守党・百田尚樹代表は「移民はもういらんと。豊かな国でこそ初めて強くなる」、社民党・福島みずほ党首は「あまりの物価高、インフレ、生活が厳しい」、チームみらい・安野貴博党首は「社会保険料を下げることが優先だと考える」などと訴えている。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月30日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 食料品の消費税を8％から1％に引き下げることを表明した高市総理。ことし2月の衆院選では消費税0を掲げていたが、残る1％分を中低所得者への給付で還元することで実質0にするとした。一方財源については租税特別措置や補助金の見直しなどで対応する考えを示した。
- 2026年7月30日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 高市総理は自民党の臨時役員会で食料品の消費税減税と中・低所得者への給付を組み合わせた国民会議の議長案が最善の方法だと説明した。財源は赤字国債に頼らない方針。来月上旬までに政府・与党の方針を決定できるように党内の意見集約を幹部に指示したとのこと。
- 2026年7月30日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 高市首相は今日、自民党の臨時役員会に出席し、来年4月から2年間飲食料品の消費減税率を1％に引き下げると共に、1％分の財源で所得に応じた給付を行い、飲食料品の消費税負担の実質ゼロ化を目指す内容で党内をまとめるよう指示した。税率は2年後に元に戻し、減税の財源は赤字国債に頼らずに確保する方針も伝えた。党内では異論が多く、今朝も反発の声が出た。政府は来月上旬までに政[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 約半年前高市総理は消費税の減税について「飲食料品については2年間に限り消費税の対象にしないこと。私自身の悲願でもある」など話していた。2月の衆院選では食料品の消費税減税について検討を加速すると公約にかかげ大勝した自民党。その後超党派で作る国民会議を設置し食料品の消費税減税について議論を重ねたが、小野寺五典税調会長は「いかにこの課題が難しい内容であるかというこ[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 高市総理大臣は先ほどから、食料品の消費税率を来年から2年間、1％に引き下げる理由などについて説明を行っている。これに先だち高市総理はきょう自民党の臨時役員会で、食料品の消費税率を来年4月から1％に引き下げ、残る1％分は給付を行い実質ゼロの方針を示した。
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