- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 中空麻奈 喜勢陽一 大川智宏
オープニング映像。
出演者らが挨拶をした。現在のNY株式について伝えられた。
アメリカ・トランプ大統領がウクライナへの軍事支援の見返りとして求めている鉱物資源の供与をめぐる交渉が、合意に達する見込みだとブルームバーグ通信が伝えた。ブルームバーグ通信が関係者の話として報じた内容によると、アメリカとウクライナは、重要鉱物・石油・ガスの共同開発で合意し、26日にもウクライナ政府が承認する見通しだという。協定には、具体的な安全保障の文言は明記されないものの、両国の経済的結びつきを強めることで、事実上の安全保障強化につながるとしている。関係悪化が懸念されていた両国だが、前日トランプ大統領が、今週か来週にウクライナ・ゼレンスキー大統領と会談する意向も明らかにしていて、合意が実現すれば、ロシアとの停戦交渉を巡り重要な一歩となる可能性がある。
イギリス・スターマー首相は25日、今週のアメリカ訪問を前に議会下院で演説し、国防費をGDP（国内総生産）の3％まで増やす新たな目標を表明した。イギリスの国防費は現在GDP比2.3％だが、スターマー首相は2027年までに2.5％、長期的に3％まで引き上げるとして、「冷戦終結以来、最大規模の持続的な国防費増額を始める」と強調した。途上国などへの対外援助を現在のGDP比0.5％から0.3％に削減し、財源をねん出するとしている。スターマー首相は、今週訪米する予定で、ヨーロッパ各国に自前で安全保障を強化するよう求めるアメリカ・トランプ大統領との会談を前に、対米関係の円滑化を図った形。
アメリカ・トランプ政権が、中国に対する半導体関連の規制強化について、日本とオランダの当局者と協議したとブルームバーグ通信が24日に報じた。半導体製造装置大手・東京エレクトロンやオランダ・ASMLが、中国で手掛ける半導体関連の保守管理の制限などを議論したという。トランプ政権は、多国間の枠組みとは別に、エヌビディアが中国に輸出できる半導体の種類と量をさらに制限することも検討しているとのこと。
アメリカの民間調査機関・コンファレンスボードが発表した「2月消費者信頼感指数（前月比）」は、98.3（↓7.0）。2021年8月以来、3年半ぶりの大幅な落ち込み。市場予想102.5も下回った。内訳は、現状指数136.5（↓3.4）、期待指数72.9（↓9.3）。特に、先行きを示す期待指数が、大幅に低下していて、景気後退リスクを示唆する水準とされる80を下回っている。1年先の期待インフレ率は、関税の影響などで物価が上昇するとの懸念から6％に上昇した。
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- コンファレンスボード消費者信頼感指数
アメリカのホームセンター大手・ホームデポの2024年11月−2025年1月期決算は、売上高397億400万ドル（↑14.1％）、純利益29億9700万ドル（↑7.0％）、1株利益3ドル2セント（予想上回る）。既存店売上高は↑0.8％となった。既存店売上高は、マイナスとの市場予想に反して約2年ぶりにプラスとなった。ホームデポは住宅リフォーム市場に不確実性があるものの、正常化に向かっている兆候があるとしている。2026年1月期通期見通しは、既存店売上高↑約1％。市場予想↑1.7％を下回ったが、決算発表を受けて株価は一時4.9％上昇している。
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- ホームデポ
アメリカの電気自動車大手・テスラが、ドイツの自動車向け機械メーカー「マンツ」の一部資産を買収することで合意した。マンツは自動車や電池の生産設備のメーカーで、25日に破産手続きに入ったことを発表すると同時に、テスラが子会社を通じて従業員300人以上や工場などの資産を引き継ぐと明らかにした。テスラは、ヨーロッパ市場での販売が低迷していて、ヨーロッパ自動車工業会の25日の発表によると、1月は販売台数が1年前から45.2％減少した。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカ・高橋諒至さんがリモート解説。25日のニューヨーク株式市場について。「先週末に始まった成長株を中心としたリスクオフの流れが継続している。本日のコンファレンスボードの発表でも、消費者のセンチメントが悪化する一方、インフレへの警戒感が強まっていることが示唆され、下げが加速している。暗号資産が大幅安になったほか、株式市場でもAI関連株が売られていて、投資家からの人気が高いとされる資産の下落が目立っている。」などと述べた。なぜ経済指標が急に弱くなったのか。高橋さんは「複数の要因が考えられる。シカゴ連銀・グールズビー総裁は「状況が変わったといえるには、少なくとも2～3か月分のデータが必要」と指摘しています。来月初め発表のISMや、雇用統計で景気への懸念が緩和される可能性も十分あるとみている。」と話した。
金利・商品・欧州株式・株式先物について伝えられた。
消費者信頼感指数が大幅悪化。アメリカで何が起きているのか。智剣Oskarグループ・大川智宏さんは「少し前まで色んな経済指標が強かったが、急に悪化しましたね。決算も内需系が弱く、ホームデポも予想が弱い。ウォルマートも弱かった。急激にインフレと景気の悪化をトランプさんの関税を含め意識し始めたのでは。」などと述べた。この状況が変わるために何が必要なのか聞かれたことろ、「いままで景気が強すぎた。これだけセンチメントが悪化し、内需の消費はいったんは調整しているところ。そうなれば自然と過度なインフレ懸念も後退すると思う。自然の調整の範囲内ではないか。そのうち落ち着くのではと個人的には思っている」などと話した。
Ryobi AlgoTech Capital・鈴木恭輔氏が電話で解説。ドル/円予想レンジ：148.40円～149.75円。昨日発表のアメリカ消費者信頼感指数が大幅に落ち込んだ余韻が残り、ドル円は上値の重い展開が続くとみている。注目ポイント：ドイツ財政拡大の余地。鈴木氏は「主要国と比べ厳格なドイツの緊縮財政が手掛かりになる」、「有権者の財政への考え方に大きな変化が生じていることに注意。ドイツは“債務ブレーキ”を維持するべきか？では、回答者の55％が”改革するべき”または”撤廃するべき”と考えていることが判明。第1党となったCDU/CSU支持者の55％が債務ブレーキの「緩和または撤廃」を支持している」、「為替市場への織り込みは進んでいない。新しい連立政権発足後の動向に注意が必要」などと話した。
10年国債の値を確認した。
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世界の株価の値を確認した。
株式先物の値を確認した。
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智剣・Oskarグループ大川智宏さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジ：3万7800円～3万8300円。軟調なアメリカの半導体株と円高の進行で、日経平均は上値が重いのでは。きのう大きく下げていること、エヌビディアの決算発表前なので極端な動きになりにくいのでは。注目ポイント：変わる「日本のお家芸」。大川さんは「トランプ大統領の関税引き上げ懸念で、製造業が厳しさを増している。力強い上昇を見せている企業は、ゲームやキャラクターといったエンタメ、コンテンツ関連の銘柄。新商品発表や良好な決算もあったが、全ての銘柄の業績が好調だったわけではない。減益の企業も少なくないが、一斉に上昇した背景は、エンタメ、コンテンツ企業が投資家から新たな日本のお家芸として選好されている可能性がある。多くのゲーム関連企業の海外の売上高は高いことで知られている。投資の観点で見るとさらに明確になる。例えば日本上場企業のアナリストカバー人数でランキングにすると、上からソニー、任天堂の関連銘柄が1位2位を占める。株価は高く調整リスクはあるが、長い目で見て日本のお家芸に期待してもいいのでは」などと話した。
自民党と公明党、日本維新の会の3党は、高校授業料の無償化などを進めることで正式に合意。3党党首は国会内で会談し、高校授業料の無償化や社会保険料の負担軽減に向けた取り組みなどを盛り込んだ合意文書に署名。文書には、維新側の要求を踏まえ、私立高校に通う世帯への支援金を2026年度から45万7000円に引き上げることなどが明記された。これを受け維新は、来年度予算案の採決で賛成に回る方針で、予算案の成立は確実になった。
ANAホールディングスは、国際線事業強化のため、新型航空機77機を発注すると発表。ANAが一度に発注する機材数としては過去最大で、取得額は定価ベースで約2兆1580億円だ。2028年度から導入を進め、2030年度時点での国際線の運航規模は、2023年度と比べて約1.5倍になる見通しだ。
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日本製鉄の今井社長は、USスチールを完全子会社化する計画の実現に改めて意欲を示した。ただ今月行われた日米首脳会談では、両首脳が「買収ではなく投資とすること」で合意したほか、トランプ大統領は、買収を認めない考えも示していて、交渉は難航も予想される。