- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 中空麻奈 喜勢陽一 大川智宏
韓国の憲法裁判所は、尹錫悦大統領の罷免について審理する弾劾審判の最終弁論を開いた。出廷した尹大統領は最終陳述の中で、非常戒厳について対立する野党を批判したうえで「国家危機を克服するためだった」と述べ、正当な権限行使だったと主張。弁論はすべて終わり、韓国メディアは「来月中旬にも罷免について結論を出すとみられる」と報じている。
1月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年に比べて5.2％の増加となった。春節休暇を追い風に、中国などからの訪日客需要がけん引し、時計や宝飾品のほか、衣料品の販売も拡大。訪日客による購買を示す「免税売上高」は54.9％増の619億円で、1月として過去最高を更新した。
きょうの予定を伝えた。
1月のアメリカの新築住宅販売件数の結果について、中空さんは「先月は結構強かったので、今月もという気はするが、そろそろ落ちないといけない。トランプの移民政策がどうなるかも気になる。」などと解説した。
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エヌビディアの決算について、大川さんは「予想は基本的に強いというところで見ている。問題はこれがいつまで続くかで、株価の観点でいうとエヌビディアはいい決算が出てもすぐに売られることがあるので注意したほうがいい」などと解説した。
全国の天気予報を伝えた。
大和証券CMアメリカの高橋諒至さんの解説。高橋さんは「今年の米国株はやや出遅れており、株価のパフォーマンスではヨーロッパ株や中国株を下回っています。国の新興AI企業DeepSeek登場の余波を受けて、ハイテク大手7社・マグニフィセント7を中心とした成長株が振るっていないことが一因です。アメリカ時間の26日には、エヌビディアとセールスフォースの決算発表があり、3月に入っても半導体株とソフトウェア株の決算が続くため、しばらくは決算の内容で株価が上下しやすい神経質な展開となる可能性があります。一方、長期的に見れば、こういう見通しが不透明なときこそ、割安感のある銘柄を探す機会でもあると考えています。マグニフィセント7に関しては、株価こそ乱調とありますが業績は総じて堅調で、PERが低下している銘柄も出ています。グーグルの持株会社アルファベットのPERは約20倍で、S＆P500の平均を下回っており、割安感があります」などと話した。
為替などの値動きを伝えた。
経済情報を伝えた。
中空さんは「ブラックスワンはマーケットにおいて、事前にほとんど予想できず起こったときの衝撃が大きい事象のことを言います。対してグレースワンはブラックスワンほど予測不能ではないが、起こりうる確率が低く起きた場合には大きな影響を及ぼす可能性がある事象のことです。米国株もずっと市場が下がり続けていて、堅調だと思っていましたが急落するということを見ておかないといけないです。今はマグニフィセント7が牽引したマーケットだったということが言えると思っており、このまま続くのかどうかということがポイントになると思っている。アメリカの金利が上がっていることもあり、買い材料を探したらこの分野しかないと言ってAIなどにお金を突っ込むことが、本当にそれでいいのかと考えないといけなくなってきました。トランプ政権になって株を後押しすることは、一気に下がることを意識しないといけないです」などと話した。
JR東日本・喜勢陽一社長が生出演。喜勢社長の経歴を紹介。1989年4月にJR東日本に入社、2024年4月1日、代表取締役社長に就任。1987年の国鉄民営化後の入社組として社長になるのは初めて。今、JR東日本が進めているのが二軸での事業展開1つがモビリティ、鉄道などの運輸事業でもう1つが生活ソリューション、流通サービス、不動産ホテル、Suicaなど。喜勢社長は「これからの日本のマーケットを見ると鉄道中心としたモビリティは必ずしも順調に成長ができるというわけではない。生活ソリューションここをしっかり伸ばしていく」と話した。
今注目されている山手線の駅が高輪ゲートウェイ駅。構想20年来月27日にまちびらきを迎えるのが5棟のうち2棟が開業するTAKANAWA GETEWAY CITY。年内にはおよそ2万人が勤めるオフィス街となり、飲食店などおよそ180店舗が営業を始める。KDDIの本社のほかに首都圏初進出となるJWマリオット・ホテル東京なども入居する予定。車両基地跡のおよそ13ヘクタールを再開発。総事業費およそ6000億円の新しい街は2026年春にグランドオープンの予定。
JR東日本・喜勢陽一社長が生出演。高輪地区の開発の狙いについて「ここのテーマは、100年先の心豊かな暮らしのための実験場ということで位置づけておりテーマを元にしたいろんなイノベーションを生み出して、これを日本国内だけではなく世界にも発信して心豊かな暮らしの実験場としての意味を高めていく、これがこの街の狙い」と話した。イノベーションについて、3つの柱を掲げているとし、1つはこれから水素をモビリティだけではなくて生活のエネルギーに使う環境。2つはモビリティ。3つ目はヘルスケアを挙げた。「街を散策する“きせさんぽ”という動画を配信中については「地域の皆さんと一緒に成長していきたいということを考えている」と話した。JR東日本では高輪地区以外でも再開発を進めている。その一つが大井町周辺で大井町トラックスは2026年3月開業予定。大井町の再開発に力を入れていることについて「浜松町から品川を経て大井町この一帯を広域品川圏ということで位置づけ一つの経済圏として開発をしていこうとい考えている」とコメント。またSuica機能の拡充を計画。喜勢社長は「現在、発行枚数は1億枚、3200万枚はモバイルSuica。個人間のマネーのやり取り、2万円以上の決済、事前チャージ不要の後払い、改札でのタッチレス乗車。Suicaは現在、移動と決済のデバイスだが生活のデバイスにしていく。QRのコード決済について利便性をさらに高める」などと述べた。
JR東日本の2軸戦略のもう1つ「モビリティ」について。昨年12月、JR東日本は来年3月から山手線などの切符の初乗りを150円→160円に値上げすると発表した。平均7.1％の値上げとなり、1987年の民営化後初の値上げとなる。背景について喜勢社長は「これまで私どもはコスト増は生産性の向上や財務体質の改善で吸収してきたが、これからの人口減少社会等を見ると生産性の向上だけではどうしても限界がある。そうした資金をしっかり確保するために今回は運賃の値上げとなった」と話した。
千葉県君津市にあるJR久留里駅にやってきた片渕さん。1912年に開業した久留里線。去年12月にJR東日本は久留里駅－上総亀山駅までを廃線し、新たな交通手段への転換について君津市と協議していくことを発表。久留里－上総亀山間の1日あたりの利用者数は1987年に800人以上だったが、2023年には60人ほどまでに減少。そこには少子高齢化による過疎化の問題があった。利用者たちは「廃線になると困る」と話すが、「こういう状況だからね」という人も。この区間における2023年度の収支は2億3，500万円の赤字。100円を稼ぐためにかかるコストは1万3，580円となっていた。久留里駅から20分弱で上総亀山駅に到着。廃線で乗れなくなるため記念乗車をする鉄道ファンが待ち構えていた。現在、久留里－上総亀山間の1日の運行本数は上り・下りともに10本に満たない状況。また、この地域の路線バスは廃止されており、住民は自家用車や低料金の乗合タクシーなどを利用している。JR東日本はおととしから地域住民と新しい交通手段の協議を重ねてきた。廃線時期は未定とのこと。
赤字路線の廃線について喜勢社長は「検討会議で地域の皆さまとしっかり議論させていただいて、バス転換がこの地域のモビリティとして望ましいだろうという結論に至っている。もちろん私どもは鉄道を廃止にしたとしても地域の足を守るという責務まで放棄しようというわけではないということをしっかりお伝えさせていただきました」と話した。他にも青森県・津軽線、群馬県・吾妻線などの一部区間でも自治体と協議を行っている。去年10月に発表したの1日あたり利用者2，000人未満の区間は36路線・72区間あり、2023年度の収支は757億円の赤字となっている。今後の対策について喜勢社長は「この数字を発表したのは地域のお客様にご利用になっている路線がどういう状況下というのを広く共有させていただきたいという趣旨。鉄道は大量のお客様を定時でお運びするのが理想の特性ですから、そういう特性が発揮できない路線については前提を置かずサスティナブルな地域の足としてはどういうモビリティが良いのかということを議論させていただくのがいまの課題に対する向き合い方。鉄道からの二次交通をどうするのかということに対する1つのソリューションとして私どもの社員が運転するライドシェアを千葉県・館山の南房総地域でやり、それをモデルとして色んな地域に広げていきたいと考えている」などと話した。
現在、JR東日本が進めているのが「世界初の新幹線の自動運転」と「羽田空港アクセス線」。新幹線の自動運転について喜勢社長は「上越新幹線において2028年度に長岡駅－新潟新幹線車両センターから始め、2030年代なかば頃には東京まで延ばし、まずはまずは上越新幹線で導入し、その後北陸・東北と順次つなげていきたいと考えている」などと話した。また、「羽田空港アクセス線」については「羽田空港は3つのルートから構成しているが、まずは東京駅を通過し、高崎方面・宇都宮方面・常磐方面から直通するルートを構想しており、いまは東京駅から羽田空港まで乗り換えがあって約30分かかるが、これをだいたい18分ほどでつながる」などと話した。JR東日本の業績について。株価はきのうの終値が2，895円、PBRは1.1倍。2025年3月期業績では売上高2兆8，520億円、営業利益は3，700億円の増収増益。喜勢社長は「2軸で言うと鉄道事業は新基軸のマーケットを作る、あるいは旺盛なインバウンドを取り込んでいくことでまだ成長させ需要を拡大する余地がある。生活ソリューションは成長のエンジンとして不動産事業を中心としてコロナ前を超えるのは十分にいけると考えている」などと話した。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領が28日にアメリカを訪問しトランプ大統領と会談する見通し。両国の間で進む鉱物資源を巡る交渉が、合意に達するとみられる。ロイター通信によると、アメリカ・トランプ大統領がウクライナへの軍事支援の見返りとして求めている鉱物資源の供与を巡り、当局者の間で協定案の合意に達したことを受け28日、ウクライナ・ゼレンスキー大統領がワシントンを訪れトランプ大統領と会談する。ブルームバーグ通信が関係者の話として伝えた報道によると、アメリカとウクライナは、重要鉱物・石油・ガスの共同開発で合意し、26日にもウクライナ政府が承認する見通し。協定には具体的な安全保障の文言は明記されないものの、両国の経済的結びつきを強めることで、事実上の安全保障強化につながるとしている。合意が実現すれば、ロシアとの停戦交渉を巡り重要な一歩となる可能性がある。
韓国銀行は金融通貨委員会を開き、政策金利を0.25ポイント引き下げ2.75％とした。先月の会合では政策金利を据え置いたが、去年12月の非常戒厳による国内政治情勢やアメリカの関税政策などによる先行き懸念に対応した形。また、今年のGDPの成長率見通しを1.9％から1.5％に大幅に下方修正した。