赤字路線の廃線について喜勢社長は「検討会議で地域の皆さまとしっかり議論させていただいて、バス転換がこの地域のモビリティとして望ましいだろうという結論に至っている。もちろん私どもは鉄道を廃止にしたとしても地域の足を守るという責務まで放棄しようというわけではないということをしっかりお伝えさせていただきました」と話した。他にも青森県・津軽線、群馬県・吾妻線などの一部区間でも自治体と協議を行っている。去年10月に発表したの1日あたり利用者2，000人未満の区間は36路線・72区間あり、2023年度の収支は757億円の赤字となっている。今後の対策について喜勢社長は「この数字を発表したのは地域のお客様にご利用になっている路線がどういう状況下というのを広く共有させていただきたいという趣旨。鉄道は大量のお客様を定時でお運びするのが理想の特性ですから、そういう特性が発揮できない路線については前提を置かずサスティナブルな地域の足としてはどういうモビリティが良いのかということを議論させていただくのがいまの課題に対する向き合い方。鉄道からの二次交通をどうするのかということに対する1つのソリューションとして私どもの社員が運転するライドシェアを千葉県・館山の南房総地域でやり、それをモデルとして色んな地域に広げていきたいと考えている」などと話した。
現在、JR東日本が進めているのが「世界初の新幹線の自動運転」と「羽田空港アクセス線」。新幹線の自動運転について喜勢社長は「上越新幹線において2028年度に長岡駅－新潟新幹線車両センターから始め、2030年代なかば頃には東京まで延ばし、まずはまずは上越新幹線で導入し、その後北陸・東北と順次つなげていきたいと考えている」などと話した。また、「羽田空港アクセス線」については「羽田空港は3つのルートから構成しているが、まずは東京駅を通過し、高崎方面・宇都宮方面・常磐方面から直通するルートを構想しており、いまは東京駅から羽田空港まで乗り換えがあって約30分かかるが、これをだいたい18分ほどでつながる」などと話した。JR東日本の業績について。株価はきのうの終値が2，895円、PBRは1.1倍。2025年3月期業績では売上高2兆8，520億円、営業利益は3，700億円の増収増益。喜勢社長は「2軸で言うと鉄道事業は新基軸のマーケットを作る、あるいは旺盛なインバウンドを取り込んでいくことでまだ成長させ需要を拡大する余地がある。生活ソリューションは成長のエンジンとして不動産事業を中心としてコロナ前を超えるのは十分にいけると考えている」などと話した。