第一生命（DLI NORTH AMERICA）・松谷拓弥の解説。松谷さんは「関税政策の影響を見極める上で、第一次トランプ政権時との政策の違いに注目している。前回のトランプ政権では、全ての国からの鉄鋼とアルミニウムに加え、中国からの輸入品には関税率や対象範囲を2018年から2019年にかけて段階的に拡大。消費者物価指数への影響は限定的だったが輸入コストが増加したため製造業に打撃を与えた。2019年以降、鉱工業生産指数やISM製造業景気指数は低下し、一部では雇用の減少もみられた。FRBは関税によるインフレ率への影響は限定的と判断し、利上げを継続したが2019年には景気の減速をうけて政策金利を引き下げ、ハト派へと転換している。前回は中国を標的としていたが、今回は中国のみならずメキシコやカナダも大幅に引き上げる他、世界各国のすべての輸入品にも一律10％の関税を課すと発言。対象品目も広げ自動車や半導体なども含める方針。さらに段階的に進めた前回と違い、早急に施行する可能性もありそう。前回の関税政策で企業はすでにサプライチェーンの再編を進めたため、これ以上の調整が限られていることを加味すると、コスト調整が難しくなり最終的に消費者に価格転嫁する可能性が高い。そのためインフレ上昇リスクと経済への悪影響は当時以上に懸念されている。市場で不透明感が意識される状況が当面続くことになりそう」などと述べた。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月28日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
- クローズアップ現代＃5002 ”トランプ関税”株価乱高下 暮らしへの影響は？
- トランプ大統領は巨額の貿易赤字を解消するためとして180を超える国や地域に相互関税を導入すると発表。すると、景気が後退し、企業業績に悪影響が及ぶことへの懸念が強まり、翌日のダウ平均株価は1600ドル以上下落した。この後、トランプ大統領の言動で株価の動きがさらに激しくなっていく。この影響は日本にも。相互関税を発表してから1週間後、トランプ大統領が突如相互関税の[…続きを読む]
- 2025年4月28日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- トランプ関税に揺れるマーケット。今月のダウ平均株価は21日に大きく下落したが、4日連続で上昇。トランプ大統領が中国に対し、現実的な落とし所を下げっているのでは？との見方が投資家の間で広がったため。円相場はトランプ大統領がFRBのパウエル議長への批判を強めたことでドル高が進んでが、「解任するつもりはない」と話し、ドル安が進んだ。日米財務相会談も行わたが、加藤財[…続きを読む]
- 2025年4月28日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 佐々木さんは「先週、トランプ大統領によるFRB議長の解任発言などで株安・ドル安・債権安のトリプル安を引き起こした。ドル円は一時140円割れとなり、リスク回避の円高となったが、トランプ大統領はわずか5日で議長解任発言を撤回。また、中国に対する姿勢を軟化させたことで懸念が後退し、株高・ドル高となった」などと話した。米国が自動車船に入港料徴収することについて、藤田[…続きを読む]
- 2025年4月27日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- きのう、バチカンのサン・ピエトロ広場でローマ教皇フランシスコの葬儀が行われた。世界中から信者ら40万人以上、各国要人も参列。トランプ大統領とゼレンスキー大統領は参列にあわせて会談を行うと、ゼレンスキー大統領は”素晴らしい会談だった歴史的な会談となる可能性がある”と綴る。会談は約15分でホワイトハウス当局者は「非常に生産的な議論が行われた」としている。トランプ[…続きを読む]
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