岡三証券NY・荻原裕司さんはのイーロン・マスク氏率いるDOGE（政府効率化省）が人員削減を進めていることについて「DOGEは無駄なコストを削減すべく政府の様々な仕事をチェックしており、政府の仕事を受け負う民間の業者にも影響が及んでいる。すでにDOGEはコンサルティング会社との契約を一部解約したと発表しているが、アクセンチュア、デロイト、IBM、ブーズ・アレン・ハミルトンなど政府からの支払いが多い10社については今年以降650億ドル（約10兆円）の手数料を受け取る予定で、今後契約継続の正当性の説明性が求められると報じられている。今後、このようなコンサルティング会社を含め、請負業者との契約が見直されば、連邦政府のおよそ2倍の従業員を抱えるとされる受け負い業者にも人員削減が飛び火し、失業率が想定以上に悪化する可能性もある。どの程度契約の見直しが行われるかは不透明だが、その内容が明らかになるまでは金融市場でも潜在的なリスクとして認識されることになると予想される。現時点で経済全体への影響はそれほど大きくないと想定されるが、解雇された人々が支出する金額を減らせば、市場に流れるお金が減る懸念はある。先月末までに発表された連邦政府職員の人員削減数は3万3000人を超えている。トランプ政権による早期退職のすすめに応じた職員や解雇通知が出されている試用期間の職員を合わせると30万人程度の政府職員が人員削減に巻き込まれることになりそう。現在アメリカの労働力人口は約1億7000万人で、30万人が失業すれば失業率も0.2％近く押し上げられることになる。ただ民間部門で政府機関の失業者をある程度吸収できる環境が続けば、失業率の悪化も限定的となる。」などと述べた。