- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 古旗笑佳 石黒英之 丹治倫敦 藤原崇幸
オープニング映像。
株と為替の値動きを伝えた。
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- ひな祭りの日
アメリカの1月のPCEは前年比2.5％のプラスと伸び率が4ヶ月ぶりに縮小した。市場予想と一致している。物価の瞬間風速を示す前月比ベースでは0.3％上昇し、伸びは前月から横ばいとなった。また変動が激しい食品とエネルギーをのぞいたコア指数は前年比2.6％上昇した。こちらも伸びが前月から減速している。
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- コア指数個人消費支出物価指数
マイクロソフトは先月28日、インターネット通話「スカイプ」のサービスを5月5日に終了すると発表した。今後はオンライン会議用アプリ「チームズ」に注力するとし、サービス終了に伴い、スカイプの利用者は、チームズにアカウントを移行できるようになる。スカイプは2003年に創業し、2011年にマイクロソフトが買収した。月間の利用者数は2016年に3億人を超えたが、他の通話アプリとの競争が激化し、その後は利用者が減少していた。
アメリカ・トランプ大統領は先月28日、ウクライナ・ゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳はこの会談でウクライナの鉱物資源の権益をめぐる合意文書に署名する予定だったが、署名は見送られた。会談は途中から激しい口論に発展し、予定されていた共同会見も中止された。トランプ大統領は「あなたは今（交渉の）カードを持っていない」、ゼレンスキー大統領「これはゲームではない」、トランプ大統領は「あなたは数百万人の命でギャンブルをしている。第3次世界大戦を起こしかけない賭けだ」などと述べた。トランプ大統領は会談後、自身のSNSで「ゼレンスキー氏はアメリカを侮辱した。平和への準備ができたら戻ってこればいい」と述べた。
会談決裂で危機感が広がる中、イギリス・ロンドンでは2日、ヨーロッパ各国の首脳がウクライナ和平をめぐって会合を開き、追加支援の案や停戦後の取り組みなどについて協議した。会合には、イタリア・メローニ首相やフランス・マクロン大統領など10カ国以上の首脳が参加し、ウクライナ・ゼレンスキー大統領を出迎えた。イギリス・スターマー首相は「我々はいま歴史の岐路にいる。これ以上議論をしている場合ではない。行動を起こす時だ」などと述べて、ウクライナへの追加の軍事支援や停戦後は、融資連合によって平和維持部隊が駐留する計画などを明らかにした。この会合に先立ち、スターマー首相はテレビのインタビューで、イギリスとフランスが主導して停戦計画をまとめて、アメリカと協議する考えを示していて、計画が成功するためにはアメリカの支持が必要だとも語った。
アメリカではトランプ大統領の側近、イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省」による連邦政府職員の解雇が続いている。首都・ワシントンでは失業保険の申請が急速に増えているが、アメリカの労働市場全体ではどのような影響があるのか。オックスフォード・エコノミクスのライアン・スイート氏は「連邦政府職員の削減は新規採用の凍結もあり、労働市場の下押し圧力となる。ただアメリカの労働市場全体でみれば連邦政府職員が占める割合は2％と少ない。今後、合計で20万人が解雇される見通しだが、労働市場への影響は比較的小さいだろう。1990年代に当時のクリントン政権も連邦政府職員の削減に取り組み、合計で数十万人が解雇されたが景気後退の類は発生しなかった。ただ一つ注意すべきなのは失業が政府職員にとどまらないこと。彼らが消えれば周囲の飲食店やタクシー、スポーツイベントなどの需要が減る。政府と取引のある業者も売上が減り失業が連鎖的に広がるだろう。」と述べた。一方、アメリカでは近頃弱い経済指標の発表が相次ぎ、景気の先行きに懸念も出ている。スイート氏は今後のアメリカ経済の見通しについて「景気後退についてはあまり心配していない。家計のバランスシートは依然として良好だ。ただ気がかりな点もある。一つは関税の影響で悪化している消費者心理。もう一つは株式市場の動向。アメリカの個人消費はいま高所得層が支えているので、株価が3～4カ月ほど大幅に下落し続ければ景気にとって危険信号。FRBは今のところ様子見姿勢を続けるだろう。インフレ率はまだ目標の2％に達しておらず、今後関税への懸念で期待インフレが上昇し続ければさらに利下げしにくくなる。そのため今年の利下げは1回のみ、それも年末に行われるとみている。」などと述べた。
石黒さんは半導体株波乱の展開になったことについて「市場の不安心理も高まっている状況だと思う。ただ売られすぎ感も出てると思う。エヌビディアの12ヶ月先の予想PRも26倍台まで下がってきていて、アップルやアマゾンより下がってきている状況。テクニカル・業績面から見て底入れ機運も近づいてきていると思う。」などと伝えた。
為替の動きを伝えた。
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- 東京株式市場
きょうの為替相場の見通しについて、酒井さんは「米国のカナダ・メキシコ・中国への関税発動を明日に控えた中で、リスクオフの円買には注意したい。一方で、重要な米国の経済指標の発表が予定されており、米国経済の先行き不安を払拭する内容となれば、ドル買に動くとみている。今回の全人代では、2025年の経済成長率目標を前年並のプラス5％前後に設定する見通しで、積極的な財政政策が打ち出されるものを見ている」などと解説した。
債権の動きを伝えた。
日経平均先物の値の動きを伝えた。
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きょうの株価の見通しについて、石黒さんは「先週末にニューヨーク市場で、半導体を中心としたテック株売りに一循環が出てきているので、きょうの東京市場はハイテク株中心に買い戻し優勢と見ている。日本はROEが主要国の中で最下位だったが、足元で着実に向上してきている。ROEは企業と政治の2つで改善余地がある。」などと解説した。
イスラエルとイスラム組織「ハマス」のパレスチナ自治区ガザでの停戦をめぐり、イスラエル首相府は2日、「アメリカが提案した一時停戦案を受け入れる」との声明を発表した。イスラエルとハマスの停戦合意については、第1段階の期限を1日に迎えたが、恒久停戦を目指す第2段階への移行を巡り、合意に達することができず交渉が停滞してる。アメリカが、イスラム教のラマダン（断食月）とユダヤ教の「過越の祭」までの期間は停戦する案を提案し、イスラエル首相府は受け入れた。第2段階への即時移行を求めるハマスは、拒否する姿勢を示している。ロイター通信によると、イスラエルの首相府は2日、ハマスがアメリカの提案に応じないとして、ガザへの支援物資の搬入停止を決定したと明らかにした。
日本経済新聞社はおととい、東京都内の日経ホールで、スタートアップや会社を継いで事業の高度化に挑む「アトツギ」がビジネスプランを競う「NIKKEI THE PITCHグロース」の決勝大会を開いた。全国8つの地域の予選に計106社が参加し、高評価を得た22社が決勝大会へ進出。横浜市立大学発のスタートアップ「CROSS SYNC」が、グランプリを受賞。CROSS SYNCは複数のICU（集中治療室）を遠隔でつなぐシステムを手掛けていて、医師である高木俊介代表が現場で感じた課題意識が事業につながっている点が評価された。高木代表は「最後にはIPO（株式公開）をして、患者のみならず家族みんなが医療の発展を進められる会社になりたい」と述べた。
海上自衛隊の護衛艦「あきづき」が、先月上旬に、台湾海峡を通過していたことが分かった。2024年9月の護衛艦「さざなみ」以来2度目で、単独では初めてとなる。軍事圧力を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。「あきづき」は、先月5日に南シナ海で、アメリカ、オーストラリア、フィリピンとの共同訓練に参加していた。
今週の予定、4日（火）トランプ政権がカナダとメキシコに対して25％の関税を発動。10％の追加関税を課してる中国に対しても、さらに10％の関税を上乗せする方針。5日（水）日本の国会に相当する「全国人民代表大会」が北京で開催する。景気が原則する中でどのような経済成長率の目標を示すのか注目。6日（木）4会合連続で利下げをしてるECBが理事会を開く。7日（金）アメリカの雇用統計が発表される。
債券市場では5日の内田副総裁の講演も注目材料になりそう。みずほ証券・丹治倫敦氏が、1月の日銀決定会合後の日銀関係者の講演は、田村委員、高田委員とどちらかと言うとタカ派と目されている人のものが多かった。中道派と目されている内田副総裁がどういったことを言うか注目される。内田副総裁もタカ派的と思われれば、金利上昇要因だが、マーケットではすでにタカ派的なトーンに対する警戒感は強まっている感じがする。思ったほどタカ派的ではないとなった時、逆に金利低下圧力がかかる可能性にも注目したい。マーケットとしての次の利上げ時期・感覚については、従来有力視されていたのは7月。最近は前倒しになるのではとの観測も出てきている。観測にどういう影響を与えるかにも注目などと解説した。野村アセットマネジメント・石黒英之氏は、トランプ関税に関して、先週も関税が強化される警戒感から日経平均も大きく下落してブレイクしてきてる。トランプ氏はアメリカの貿易不均衡の是正に動くとみてる。メキシコやカナダは過去と比べると貿易赤字が膨らんでる。一方、日本は横ばい。関税率自体も低いので、日本が名指しで関税発動になる可能性は低いと思うなどと解説した。
全国の天気予報を伝えた。
調査は2月28日～3月2日で、インターネット経由で番組出演者39人を対象に行った。今週末の日経平均予想は、予想中央値3万7600円、先週終値3万7155円。岩井コスモ証券・林卓郎さんは、3万8200円と予想し「3月期末配当への注目が高まる気配も」とした。朝日ライフアセットマネジメント・武重佳宏さんは、3万6800円と予想し「カナダ・メキシコへの関税意識でボラティリティー高い展開に」とした。今週末のドル円予想は、先週終値150.62円、予想中央値150.00円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券・植野大作さんは、151.50円と予想し「投機主導のドル安円高局面が一巡」とした。日銀は政策金利をどこまで引き上げると思うか聞いた。中央値は1.00％が20人。東海東京証券・佐野一彦さんは、0.75％と予想し「6～9月に0.75％へ利上げ」とした。モーサテ景気先行指数は、日本16.7、中国2.6、アメリカ−6.4、ヨーロッパ−9.0とのこと。