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- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 古旗笑佳 石黒英之 丹治倫敦 藤原崇幸
今日のテーマは「前回利上げ局面からみる今後の日本の長期金利水準」。足元日本の10年債利回りは上昇していて、1.4％を超える場面もあった。丹治さんは「政策金利の水準、あるいは目先の政策金利の予想が、前回に近いような状況になってきている。一方で、10年金利は現状上がってきたとはいえ、まだ1％台前半なのでこれはまだ現状の方が低い。当時と比べて金利が高くなると考える理由、低くなると考える理由は両方存在する。高くなると考える理由としてはインフレ。他に長期金利を見る上で注目すべきものは、潜在成長率が低下しているということ。この潜在成長率が低下するということは今後の実際の経済成長率の平均的な水準もやはり低くなりやすいということになる。丹治さんは「ここからさらに、政策金利がどんどん引き上げられていけば、当時よりも高い水準になっていくので長期金利も上がっていくことになると思うが、現状の政策金利が0.5％である範囲においては、必ずしもこの1％台後半、当時と同じような水準が定着していくというわけではないと考えている。」などと解説した。
日本経済新聞社は去年11～12月に郵送世論調査を実施。インターネットの活用に関する質問で、偽情報などへの対策についてSNSのサービスを提供する企業に責任を求める割合が2023年調査から上昇し、これまで最も多かった「閲覧する個人の責任」とする回答と並んだ。偽情報や暴力的な発言への対策を巡りSNS運営企業に責任があると答えた割合は57％だった。18年の調査開始から初めて、個人の責任と同率になった。「ページを管理する個人や企業の責任」が51％で続いた。複数回答で選んでもらっている。年齢別では若い世代ほど個人に責任を求める声が多くなった。（日経電子版）
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JA全農にいがたが2025年産コシヒカリを生産者から買い取る価格を前年産比35％高い60キログラムあたり2万3000円にすると決めた。例年より早めの提示で在庫確保を進める。JAグループは集荷団体として産地で生産者から米を買い集め卸や小売など川下に供給する。生産量の4割がJAを経由する。国内最大の産地である新潟県の米価は他の産地が参考にするため全国的に米の価格が一段と上昇しそう。（日経電子版）
アメリカのトランプ大統領は1日、木材や加工製品に対する追加関税を検討するように指示する大統領令に署名。カナダ産が主な標的とみられカナダに一層の圧力がかかることになる。国産木材を増産するため環境関連の規制見直しを支持する大統領令にも署名。通商拡大法232条に基づき追加関税を視野に実態を調査するよう商務省に指示。木材増産に向けた規制の見直しは内務省や農務省などに指示している。232条は安全保障に悪影響があると判断した場合に関税や輸入数量制限などを発動できる仕組み。トランプ氏は2月25日にも232条に基づき銅の輸入実態を調査するよう指示したばかり。（日経電子版）
先週の日経平均は大きく下落して取引を終えた。週前半はトランプ大統領の自動車に対する輸入関税率の発言から自動車株など輸出関連株が下落。週後半に発表されたエヌビディアの決算では利益率の低下が注目され生成AI向け投資も減速するとの見方から半導体関連株を中心に値を崩した。業種別騰落率（対象：TOPIX）卸売業3．0％、陸運業2．2％、海運業2．1％。電気機器−5．6％、機械−4．6％、石油石炭製品−4．5％。先週の値下がり銘柄（対象：TOPIX500）ではレーザーテックや東京エレクトロンなど生成AI関連として物色されてきた銘柄が大きく下落。下落率1位はディスコ。松井証券・窪田朋一郎は「ディスコはこれまで生成AIで使われる高性能DRAM向け切断・研磨装置などの需要が高まると見られていたため株価は上昇していたがマイクロソフトがデータセンターのリースを縮小するなど生成AI向け需要がこの先ピークアウトするとの見方が強まり大きく値を崩した」などと述べた。先週の値上がり銘柄（対象：TOPIX500）、飲料大手のアサヒグループHDがランクイン。上昇率2位は伊藤忠商事。松井証券・窪田朋一郎は「22日にウォーレン・バフェット氏が公表した書簡で商社株の保有比率の上限を若干緩めることで同意したと報じられ大幅高となった。セブン＆アイHDをめぐって創業家側から会社の非上場化に向けて出資を求められていたが見送ったことも好感されている。今週の日経平均株価は下値を試す展開を予想している。トランプ政権の経済政策は投資家の間で場当たり的と捉えられており当選直後の高揚感は失われつつある。AI関連も業績のピークアウト感が強まっていて個人投資家の押し目買いは期待できるが、外国人投資家の売り圧力は引き続き強いと予想している。またアメリカの景気後退懸念も強まっていることから、景気敏感株よりも相対的に安定感があるディフェンシブ株が優位な展開を予想している」とコメント。
きょうのテーマの「投資の目的は？必要なリターンは？」について、藤原さんは「株式や債権など、リスクのある金融商品に投資を行う場合は、投資目的をしっかりと定めておくことが大切になり、どの程度の資産額を決めるための指標になる。ゆとりある生活を送るためには、毎月約38万円かかるが、夫婦2人分の標準的な年金金額は毎月23万円で、毎月15万円が不足する。仮に65歳から100歳までゆとりある生活を送るためには、年金だけでは6000万円強の資金が不足となる。高いリターンが必要であれば、高いリスクを許容するか投資額を増やし、必要となるリターンを抑えることを考えないといけない。投資先の分散もカギとなる」などと解説。投資は自己責任であることを呼びかけた。
アフリカビジネスパートナーズ・梅本優香里さんの解説。アフリカビジネスパートナーズは、アフリカに特化し、40カ国でビジネスを展開していて現地に根を張ったコンサルだと紹介された。アフリカが注目される理由は、2050年の人口25億人、ビジネスを地域的に分散、広大な土地や豊富な資源だからだという。モロッコは、北アフリカの西の端にある国で地中海と太平洋に面しており、スペインとの間はフェリーで1時間もかからない。去年観光客数でエジプトを抜いてアフリカでトップ。モロッコは輸出品目のトップが自動車で乗用車生産台数は47万台（23年）。欧州向けの自動車、部品の輸出額は前年比30％上昇（23年）。自動車用ワイヤハーネスでは住友電工・矢崎総業・フジクラが工場を稼働させ、欧州に進出。電気自動車の生産も始まっている。モロッコはアメリカやEUとFTAを結んでいるので、モロッコから輸出することで関税を逃れるという狙い。モロッコは実は2030年のワールドカップでスペイン、ポルトガルと共に開催国に選ばれている。それに向けて道路や高速鉄道を建設、個人の消費が活発になっているとのこと。今後も様々な分野で日本企業の進出が増えそうだと考えている。
全国の天気予報・花粉情報を伝えた。
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アメリカとウクライナの首脳会談決裂で危機感が広がる中、イギリス・ロンドンでは2日、ヨーロッパ各国の首脳がウクライナ和平をめぐって会合を開き、追加支援の案や停戦後の取り組みなどについて協議した。欧州首脳会合には、イタリア・メローニ首相やフランス・マクロン大統領など10カ国以上の首脳が参加し、ウクライナ・ゼレンスキー大統領を出迎えた。イギリス・スターマー首相は「我々はいま歴史の岐路にいる。これ以上議論をしている場合ではない。行動を起こす時だ」などと述べて、ウクライナへの追加の軍事支援や停戦後は、融資連合によって平和維持部隊が駐留する計画などを明らかにした。この会合に先立ち、スターマー首相はテレビのインタビューで、イギリスとフランスが主導して停戦計画をまとめて、アメリカと協議する考えを示していて、計画が成功するためにはアメリカの支持が必要だとも語った。
海上自衛隊の護衛艦「あきづき」が、先月上旬に、台湾海峡を通過していたことが分かった。2024年9月の護衛艦「さざなみ」以来2度目で、単独では初めてとなる。軍事圧力を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。「あきづき」は、先月5日に南シナ海で、アメリカ、オーストラリア、フィリピンとの共同訓練に参加していた。
ゲストの経済視点。丹治倫敦は「財政リスクの非連続性」。足元政府の来年度予算案が国会審議を経て修正されるという流れになっているが自民・公明両党が先週末に出してきた修正案では予備費の減額とかを使い減額修正という運びになっているが、ただもともと歳出規模が過去最大という上、少数与党という中で来年度以降また歳出拡大圧力が強まる可能性というのも出てきていると思う。ここで注意しなければいけないのは非連続性というところ。石黒英之は「兆から京へ」。京円というとなかなか難しいようにも見えるかもしれないがアメリカはもうすでに京の領域に達している。アメリカの人口は日本の3倍だが金融資産は日本の9倍の今2京円。日本も1京円くらいは目指せると思う。