日本経済新聞社は去年11～12月に郵送世論調査を実施。インターネットの活用に関する質問で、偽情報などへの対策についてSNSのサービスを提供する企業に責任を求める割合が2023年調査から上昇し、これまで最も多かった「閲覧する個人の責任」とする回答と並んだ。偽情報や暴力的な発言への対策を巡りSNS運営企業に責任があると答えた割合は57％だった。18年の調査開始から初めて、個人の責任と同率になった。「ページを管理する個人や企業の責任」が51％で続いた。複数回答で選んでもらっている。年齢別では若い世代ほど個人に責任を求める声が多くなった。（日経電子版）
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「日本経済新聞社」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月24日放送 11:55 - 12:00 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- テレビ東京と日本経済新聞社が実施した2月の世論調査で石破内閣の支持率は40％で1月の調査から3ポイント低下した。石破内閣を支持すると答えた人は40％で前回の43％から3ポイント低下した。支持しないは52％で2ポイント上昇した。支持する理由で最も多かったのは人柄が信頼できるで42％。支持しない理由で最も多かったのが、政策が悪いで32％だった。石破総理に処理して[…続きを読む]
- 2025年2月6日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急＋
- 「1月24日付の日本経済新聞夕刊」の公的年金金額1.9％増の記事について日本経済新聞・柳瀬和央氏が解説。柳瀬氏は「公的年金の支給額は経済の状況を踏まえた調整を目的に毎年4月に改定されている。この見直しはあらかじめ定められたルールに基づいて行われているが、この結果、2025年度の支給額は24年度に比べて1.9％引き上げられるということになった。国民年金は月額ベ[…続きを読む]
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