先週の日経平均は大きく下落して取引を終えた。週前半はトランプ大統領の自動車に対する輸入関税率の発言から自動車株など輸出関連株が下落。週後半に発表されたエヌビディアの決算では利益率の低下が注目され生成AI向け投資も減速するとの見方から半導体関連株を中心に値を崩した。業種別騰落率（対象：TOPIX）卸売業3．0％、陸運業2．2％、海運業2．1％。電気機器−5．6％、機械−4．6％、石油石炭製品−4．5％。先週の値下がり銘柄（対象：TOPIX500）ではレーザーテックや東京エレクトロンなど生成AI関連として物色されてきた銘柄が大きく下落。下落率1位はディスコ。松井証券・窪田朋一郎は「ディスコはこれまで生成AIで使われる高性能DRAM向け切断・研磨装置などの需要が高まると見られていたため株価は上昇していたがマイクロソフトがデータセンターのリースを縮小するなど生成AI向け需要がこの先ピークアウトするとの見方が強まり大きく値を崩した」などと述べた。先週の値上がり銘柄（対象：TOPIX500）、飲料大手のアサヒグループHDがランクイン。上昇率2位は伊藤忠商事。松井証券・窪田朋一郎は「22日にウォーレン・バフェット氏が公表した書簡で商社株の保有比率の上限を若干緩めることで同意したと報じられ大幅高となった。セブン＆アイHDをめぐって創業家側から会社の非上場化に向けて出資を求められていたが見送ったことも好感されている。今週の日経平均株価は下値を試す展開を予想している。トランプ政権の経済政策は投資家の間で場当たり的と捉えられており当選直後の高揚感は失われつつある。AI関連も業績のピークアウト感が強まっていて個人投資家の押し目買いは期待できるが、外国人投資家の売り圧力は引き続き強いと予想している。またアメリカの景気後退懸念も強まっていることから、景気敏感株よりも相対的に安定感があるディフェンシブ株が優位な展開を予想している」とコメント。