日本経済新聞社は去年11~12月に郵送世論調査を実施。インターネットの活用に関する質問で、偽情報などへの対策についてSNSのサービスを提供する企業に責任を求める割合が2023年調査から上昇し、これまで最も多かった「閲覧する個人の責任」とする回答と並んだ。偽情報や暴力的な発言への対策を巡りSNS運営企業に責任があると答えた割合は57%だった。18年の調査開始から初めて、個人の責任と同率になった。「ページを管理する個人や企業の責任」が51%で続いた。複数回答で選んでもらっている。年齢別では若い世代ほど個人に責任を求める声が多くなった。(日経電子版)