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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 福永博之 武田淳
オープニング映像。
ニューヨーク株式市場、為替の動きを伝えた。
27日、アメリカのトランプ大統領は、トランプ大統領はワシントンを訪問しているイギリスのスターマー首相との会談で「メキシコから流入するフェンタニルの多くは中国から入ってきている」などとし、3月4日から中国に対する関税をさらに10％上乗せし、20％にすると表明。すでにヨーロッパ連合からの輸入品について、25％の関税を課すと示しているが、イギリスについても今後関税を課すか検討する考えを明らかにした。関税をめぐっては、会談を前に自らのSNSを更新し、延期していたメキシコとカナダに対する25％の追加関税を予定通り、3月4日に発動する意向を改めて示したほか、「相互関税」は4月2日に発動するとしている。また28日に行われるウクライナのゼレンスキー大統領との会談についても、「鉱物資源を巡る協定に署名することになる」と述べた一方で、ウクライナが希望するNATOへの加盟は実現しないだろうとの考えを示している。
アメリカの去年10月～12月期の実質GDPの改定値は、前期と比べて、年率換算で2.3％のプラスとなった。速報値から変わらず、アメリカ経済の堅調さが改めて示された。GDPのおよそ7割を占める個人消費も変わらず、プラス4.2％だった。一方、FRBが注視するPCEのコア指数は2.7％上昇し、速報値から0.2ポイント上方修正されている。
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は24万2000人と、前週から2万2000人増加。2週連続の悪化で、市場予想も上回っている。首都・ワシントンでの申請者数は2023年3月以来の高い水準となった。イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省による連邦政府職員の人員削減に絡み、政府機関と取引する関連業者の失業が反映されたとみられる。
21日、カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は講演で、期待インフレ率の上昇を踏まえて、FRBがインフレ抑制に向けて「警戒感を緩める時期ではない」との認識を示した。これまで「インフレは緩和傾向」と楽観的にみていたものの、現在はより慎重になっているとしている。また不確実性が高まっていることで、経済成長の重荷になっている可能性に言及し、FRBがインフレリスクと経済成長減速懸念の両方を考慮し、金融政策を進める必要があるとの考えを示した。
アメリカのマイクロソフトは、バイデン前政権が1月に公表したAI向け半導体の輸出規制案を緩和するように、トランプ政権に要請。規制案はイスラエルやインドなど約120カ国に対して、半導体の輸出数量を制限するものだ。マイクロソフトは「規制を見直さなければ、各国がAIのインフラ整備で中国に頼ることになる」として、「中国がAI技術の普及で戦略的優位性を得ることになる」と警告した。
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エヌビディアの決算や27日の相場について、堀古さんは「文句なしの好決算と言える。今後の見通しも市場予想を超える強気なもので、中国のDeepSeekの登場によるブラックウェル需要に対する市場の不安を払拭した。エヌビディアの株価は去年半ばまで、ほぼ右肩上がりで急上昇してきた。現在は短期または成長思考の投資家から、長期またはバリュー思考のバトンタッチが行われている段階だと思う」などと解説した。
金利、商品、ヨーロッパ市場、シカゴ日経平均先物の動きを伝えた。
アメリカの新規失業保険申請者数などについて、福永さんは「民間と政府機関とあるが、今回は政府機関にあたるところが増えているという見通しだ。民間部門は経済全体の動きなので、今回の件で民間部門が見えづらくなってきているという見方になる。政府機関で仮に増えたとしても微増。民間で一気に増えると、失業保険申請件数がもっと膨らむ。仕事の求め合いがマッチングするかどうかがポイントになるため、上手くいかないと失業率は下がらない。」などと解説した。
為替について伝えられた。
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SMBC日興証券・野地慎さんが電話で解説。野地さんのドル／円予想レンジは、148.90円～150.50円。野地さんは「本日は月末となりますので、年金のリバランスなどに伴って値動きが大きくなる可能性がある。1月のアメリカ個人消費支出データに注目。サービス消費も弱かったとの結果が得られれば、アメリカ金利低下、ドル安の材料になりそう。」と話した。注目ポイントは「国内要因での円高は限界に近い」。野地さんは「半年に1度程度のペースで日銀が利上げを続けていくとの思惑が強まったことで円高が進んだともいえそう。」だと見解を示した。日本消費者態度指数をみても、ここ1年は低下傾向にあるという。「最近の弱い消費に鑑みれば、物価高が経済成長に基づいた健全なものとも言い難い。ここから連続的な利上げを織り込み、実質金利が0を超えて上昇するとのシナリオには限界があるともいえそう。ドル円が一気に145円を目指すのは少なくとも日本の要因では難しく、しばらくは150円前後で推移すると予想される。」と話した。
10年国債の値を伝えた。
世界の株価について伝えられた。
福永博之さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジは、3万7600円～3万8250円。福永さんは「月末と週末が重なるため、終値に注目が集まる日。アメリカ株が大きく下げている影響で、先物も安い。円高が進むと日本株の売り圧力にもなりかねない。日中取引でどうなるのか注目。」などと話した。注目ポイントは「東京市場の現状と注意点」。「グロース250、東証スタンダード市場、TOPIX、日経平均」のグラフが紹介された。福永さんは「外部環境は不透明感が大きい。日米金融政策の違いと不透明感があるため、新興市場あるいは中小型株に資金が流れている動きが、パフォーマンスの変化に現れているのではないか。」などと話した。注意点について。グラフ「日経平均、200日移動平均線」「TOPIX、200日移動平均線」が紹介された。注目しておきたいのがTOPIXだという。TOPIXが今後移動平均線上を維持して、反発に向かうのかを参考にして、マーケットの判断材料に漬かってもらうといいのではとのこと。
セブン＆アイホールディングスはきのうMBO（自社による買収）と非上場化の提案を受けていた創業家から「資金調達のめどが立たなくなった」との連絡があったことを明らかにした。出資を要請していた伊藤忠商事から協力を得られず、買収の断念を余儀なくされた形。伊藤忠商事は、岡藤正広会長を中心に自社グループの既存事業とのシナジーが得られないと判断したとみられる。セブン＆アイをめぐっては、カナダのコンビニ大手・クシュタールから7兆円規模の買収提案を受けたが、これに賛同しない創業家が約8兆円〜9兆円でのMBOを目指していた。セブン＆アイは今後、クシュタールによる買収を受け入れるか、自社で業績回復を図るか、難しい選択を迫られることになりそう。
厚生労働省が発表した人口動態統計によると、去年1年間に生まれた外国人を含む子供の数は72万988人で、9年連続で過去最少を更新した。前の年から5％減少し、統計を始めた1899年以来、最も少なくなった。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、出生数が72万人台になるのは、2039年と見込んでいて、想定よりも15年早いペースで少子化が進行している。
日本郵政は、傘下のゆうちょ銀行の株式の一部を3月中旬に売却すると発表した。議決権比率を現在の61.5％から最終的に49.9％程度まで引き下げ、ゆうちょ銀行の経営の自由度を高める狙い。売り出し価格は未定だが、売却額は総額で6000億円規模になる見通し。
元タレント・中居正広さんと女性とのトラブルをめぐる対応に批判が出ているフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは取締役会を開いた。フジ・メディア・ホールディングスは取締役の人数を減らすことや、若返りを図る方針を明らかにしたうえで、日枝久氏が取締役会に助言や提言をする経営諮問委員会の委員を辞任したと発表した。フジテレビは2月の放送収入が1年前に比べ、約9割減っていることを明らかにした。1月末時点でCMを差し止めた企業などは311に上る。
きょうの予定、アメリカでは1月の個人消費支出物価指数（PCE）に注目。また、アップルの新型スマホ「iPhone16e」が発売される。