- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 福永博之 武田淳
きょう日本では、2月の都区部消費者物価指数が発表される。伊藤忠総研・武田淳氏は、東京都区部は日銀の政策判断に影響を与える全国の先行指標になるので普段から注目されているが先週発表された1月の全国コアもコアコアも伸びが高まり日銀の早期利上げ観測がマーケットでは強まったということで一段注目が集まっている。重要なのは6日の基調判断で重要なのはサービス価格の方。賃金と物価の好循環が回っているかを確認する必要があるなどと解説した。1月の鉱工業生産に注目。インベストラスト・福永博之氏は、鉱工業生産に加え製造工業生産予測指数があり同時に発表される。鉱工業生産は前回マイナス0.2からマイナス1.2に悪化する見込み。1月調査の時点では1月見込みはプラスだったが今回予想ではマイナスの1.2に変化。2月と3月の指数の結果がもし今回のようにマイナスに転じるとなるとやっぱり企業活動、特に生産活動の低下、下期の一番最後の部分になるから業績にも悪影響を与えるのではないか。生産予測調査も見て先行きを見る上で一つの判断材料に使ってもいいのではないかなどと解説した。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
ホリコ・キャピタルマネジメントの堀古さんに話を聞く。トランプ大統領は25日、外国人向けにトランプ・ゴールドカードと呼ばれる新たな永住権プログラムを発表した。500万ドルで販売され購入者にはアメリカで生活や就労の権利が与えられる。現在アメリカには永住権を申請中の人は約20万人いて、仮に全員がゴールドカードを購入したとするとアメリカ政府に1兆ドルの収入となる。2024年度のアメリカの財政赤字は1.8兆ドルなので半分以上の財政赤字が解消される可能性を秘めている。購入を検討する人は高いスキルを持つ高所得者層が想定されるが、購入の最も大きなメリットは平均所得が高くビジネス環境が良好なアメリカで合法的に仕事ができれば同じ職種でもより高かく報酬を得られる可能性が高まること。現行のグリーンカード保有者はアメリカ国外への所得にも課税させるが、ゴールドカードは国財所得の課税は免除される措置がとられる方向。注意点・デメリットは、所得費用が非常に高額なこと。投資家向け永住権ビザはシンガポール2億8000万円、ニュージーランド4億2000万円、アメリカでも同様のプログラムが従来からあるがそれは1億2000万円。またグリーンカードと同じルールであれば、アメリカに住み犯罪を行わないことが条件になり、この条件を満たさなければ高額で購入したゴールドカードが没収される可能性もある。
為替・金利・商品の値を伝えた。
NY株式の終値とセクター別騰落率を伝えた
今日のテーマは「韓国 大統領弾劾の行方」。25日、韓国の憲法裁判所は尹錫悦大統領の弾劾審判で最後の公開弁論を開き結審した。ソウルへ出張へ行った武田さんは「政治の混乱で企業、消費者のマインドが冷え切っている感じが非常に伝わってきた。」などと話した。韓国若者消費のトレンドは、「YOLO消費（You Only Live Once）」有り金をすべて使い切るという意味。実態は、持つことを諦めて贅沢消費に走っているので、必ずしもポジティブではないという。最近は、「YONO消費（You Only Need One）」必要なものしか買わないという思考も強まっているとのこと。尹大統領は、弾劾裁判と内乱罪の2つの罪に問われいている。弾劾裁判については、いま憲法裁判所で判断している最中だという。争点は、「非常戒厳の宣言」「戒厳令での政治活動の禁止」「軍や警察を使った国会活動の妨害」などだという。仮に罷免されたとすれば60日以内、5月中旬までに大統領選をやることになる。野党候補は共に民主党・李在明代表が、世論調査で一番人気になっていとのこと。一方、与党候補は国民の力で4人だという。金文洙さんが、安定的な支持を得て一歩リードだという。さらに、世論調査を見ると与党と野党の支持はきっ抗しているとのこと。これまで景気を支えてきた輸出も、今大統領不在でトランプ大統領と関税の交渉などもできない状況にある。武田さんは「政治の混乱が続くと、やはり消費の低迷というのは続き、企業も投資計画なかなか立てられないので投資が動かない。輸出についてもトランプ関税に対して対抗ができない。伸び悩みも見込まれるで景気の停滞が続くと見ておくのがいいと思う。」などと話した。
三井住友銀行は2026年以降にこれまで年功序列で定めてきた給与を職務で決まるように改め、30代前半で管理職を務める社員の給与を最大で2割引き上げる。新人事制度は勤続年数に応じて昇進する「階層」を撤廃するのが柱。他の大手行に先駆けて年功序列を全廃し、優秀な若年層を抜てきできる体制を整える。（日経電子版）
- キーワード
- 三井住友銀行日本経済新聞 電子版
アメリカ株市場で個人の投機性が強まっている。値幅の大きさが魅力となり、デリバティブの一種であるオプション市場では1日あたりの平均取引数が約5800万件と月間ベースで過去最高水準で推移している。米国株の割高感が意識される中、市場では逃げ足の速いマネーの急増に警戒する声も多く出ている。（日経電子版）
- キーワード
- 日本経済新聞 電子版
世界1位の産油国のアメリカでトランプ大統領がかけた原油増産の号令が空回り気味。「ドリル・ベイビー・ドリル」と唱え、価格低下を訴えるが、アメリカの石油産業の動きは鈍い。原油先物は2カ月半ぶりの安値圏にある中で原油の過剰感を強めるインセンティブが企業側には乏しいのが背景にある。（日経電子版）
三井住友銀行は、30代の管理職の給与を引き上げる。伊藤忠総研・武田淳氏は、日本の銀行は今金利上昇で収益改善を急速に改善してきているので次はグローバル戦略を本格化するステージになると思う。グローバル戦略をするためには当然グローバル人材が必要でその確保にはやはりグローバル標準の賃金体系が必要。これから高齢化で社会保障の負担はどんどん増えていく。それを支えるのがこういう若手層でそういうところにしっかり賃金を上げていくというのはやはり大事なことなどと解説した。アメリカでは株のオプション取引が過去最大。インベストラスト・福永博之氏は、このデリパティブ市場というのは本来存在感というのはあまり大きくない方がいい。今回のように大きくなってくるとよく言う尻尾が本体を動かすというか、そういう状況が起こり得るなどと解説した。
先月7日、メタが第三者が投稿内容を確認するファクトチェックの廃止を発表。ザッカーバーグCEOは「表現の自由の原点に立ち返る」と説明しているが、一方でトランプ大統領との関係改善への動きとの指摘も出ている。パックンは保守派が指摘するファクトチェックの問題点は反保守派にバイアスがかかっている、トランプ氏の発信を虚情報と判断するのは不正な政治的攻撃と説明。またテキサス大学とニューヨーク大学の研究者によると、フェイスブック利用者2億800万人のデータ集計から2020年の大統領選挙中のニュースの露出を分析すると、保守派の利用者の「情報空間」に偽情報の多くが存在、リベラル派には同様のことはみられないとの結果も出ている。ファクトチェックの成果と課題は100％ではないが限定的に効果はあり、ファクトチェックがあっても偽情報は広がる、支持政党によって見解が分かれる課題は効果が薄れる傾向にあるそうだ。メタはコミュニティーノートをつける仕組みを導入しているが、有効性についてはパックンは「ないよりはあったほうがいいと思う」などとコメント。Xのコミュニティーノートでは政治的な意見が異なる利用者間の合意が必要で、表示されるのは平均で8.3％。ファクトチェック廃止で対策・注意点をパックンは「メディアリテラシーを身につける」「感情的になると判断能力が下がることも」「これを機にSNS上の情報はファクトじゃないかもと考えることも大切」などと説明した。また国や政府ができることとして、EUが導入したデジタルサービス法のような日本独自の規制やルールの導入や、閲覧のアルゴリズムにファクトチェック機能を盛り込むことを義務化するとあげた。きょうのパックンの視点は「ファクトが一番大事なファクター」。「事実を共有しないと議論がすすまない、ファクトがこの議論で一番重要なファクター」などと話した。
全国の天気予報が伝えられた。
- キーワード
- 湯島天満宮
トランプ大統領は27日、合成麻薬・フェンタニルの輸入が止まらないことを理由に、来月から中国の輸入品に対して10％の関税を上乗せして20％とする考えを示した。トランプ大統領はワシントンを訪問しているイギリス・スターマー首相との会談で「メキシコから流入する合成麻薬の多くは中国からはいってきている」として、3月4日から中国に対する関税をさらに10％上乗せして20％にすると表明。トランプ大統領は、EUからの輸入品について25％の関税を課す考えを示しているが、イギリスについても今後関税を課すかどうか検討する考えを明らかにした。関税をめぐっては、会談を前にトランプ大統領は自らのSNSを更新。延期していたメキシコとカナダに対する25％の追加関税を、予定通り3月4日に発動する意向を改めて示した。ほかにも、貿易の相手国から課される「相互関税」は4月2日に発動するとしている。また、トランプ大統領は28日に行われるウクライナ・ゼレンスキー大統領との会談について、「鉱物資源をめぐる協定に署名することになる」とした。トランプ大統領は、ウクライナが希望するNATOへの加盟は「実現しないだろう」とした。
アメリカのマイクロソフトは、バイデン前政権が1月に公表したAI向け半導体の輸出規制案を緩和するように、トランプ政権に要請した。規制案はイスラエルやインドなど約120カ国に対して、半導体の輸出数量を制限するもの。マイクロソフトは「規制を見直さなければ、各国がAIのインフラ整備で中国に頼ることになる」として、「中国がAI技術の普及で戦略的優位性を得ることになる」と警告した。
- キーワード
- マイクロソフト
モーサテプレミアムでは、3月1日朝9時から「モーサテサタデー」生配信する。また、モーサテプレミアムでは2月28日までの期間限定で、14日間無料体験キャンペーンを実施している。
武田淳さんは「勝利条件」とあげた。「世界経済のリスクとしてロシア・ウクライナ戦争やトランプ大統領による貿易戦争がある。戦争の出口を見通すには、双方の勝利条件をしっかりと確認する。何をもって勝利とするかというのが重要だと聞いたことがある。例えば、ロシア・ウクライナ戦争では、ロシアの勝利条件がウクライナの欧州化を防ぐ。西側との緩衝地帯にするということなので、EUの加盟などは受け入れられないということになる。貿易戦争は、トランプの勝利条件は貿易赤字の縮小、カナダ・メキシコは移民や麻薬の問題の解決しようとするのが勝利条件。鉄鋼・アルミは、自国の産業を保護するというのが勝利条件。産業が競争力をつけるまでは関税が続くかもしれない。半導体や自動車は自国の投資拡大がもしかしたら勝利条件になってくる。」などと話した。福永博之さんは「踊り場か？分岐点か？」とあげた。「株式市場は横ばいが続く。株価が横ばいに推移する時の特徴は「踊り場」か「分岐点」の2つがある。踊り場は株価が上昇している中での、踊り場はもう一度上昇するというのが一般的。分岐点は下方向に下落するという。業績をみると、過去最高の業績ですから、業績が良くても株価が下落してそのあとに業績が悪くなったこともある。株価は半年先をみるというが、今後だらだら下げるようになってきたときには、注意が必要。」などと述べた。パックンは「1期目に比べると、対中国のレトリックも関税政策も優しい。EUやカナダには25％関税をかけている。」などとコメントした。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ欧州連合