先月7日、メタが第三者が投稿内容を確認するファクトチェックの廃止を発表。ザッカーバーグCEOは「表現の自由の原点に立ち返る」と説明しているが、一方でトランプ大統領との関係改善への動きとの指摘も出ている。パックンは保守派が指摘するファクトチェックの問題点は反保守派にバイアスがかかっている、トランプ氏の発信を虚情報と判断するのは不正な政治的攻撃と説明。またテキサス大学とニューヨーク大学の研究者によると、フェイスブック利用者2億800万人のデータ集計から2020年の大統領選挙中のニュースの露出を分析すると、保守派の利用者の「情報空間」に偽情報の多くが存在、リベラル派には同様のことはみられないとの結果も出ている。ファクトチェックの成果と課題は100％ではないが限定的に効果はあり、ファクトチェックがあっても偽情報は広がる、支持政党によって見解が分かれる課題は効果が薄れる傾向にあるそうだ。メタはコミュニティーノートをつける仕組みを導入しているが、有効性についてはパックンは「ないよりはあったほうがいいと思う」などとコメント。Xのコミュニティーノートでは政治的な意見が異なる利用者間の合意が必要で、表示されるのは平均で8.3％。ファクトチェック廃止で対策・注意点をパックンは「メディアリテラシーを身につける」「感情的になると判断能力が下がることも」「これを機にSNS上の情報はファクトじゃないかもと考えることも大切」などと説明した。また国や政府ができることとして、EUが導入したデジタルサービス法のような日本独自の規制やルールの導入や、閲覧のアルゴリズムにファクトチェック機能を盛り込むことを義務化するとあげた。きょうのパックンの視点は「ファクトが一番大事なファクター」。「事実を共有しないと議論がすすまない、ファクトがこの議論で一番重要なファクター」などと話した。