ホリコ・キャピタルマネジメントの堀古さんに話を聞く。トランプ大統領は25日、外国人向けにトランプ・ゴールドカードと呼ばれる新たな永住権プログラムを発表した。500万ドルで販売され購入者にはアメリカで生活や就労の権利が与えられる。現在アメリカには永住権を申請中の人は約20万人いて、仮に全員がゴールドカードを購入したとするとアメリカ政府に1兆ドルの収入となる。2024年度のアメリカの財政赤字は1.8兆ドルなので半分以上の財政赤字が解消される可能性を秘めている。購入を検討する人は高いスキルを持つ高所得者層が想定されるが、購入の最も大きなメリットは平均所得が高くビジネス環境が良好なアメリカで合法的に仕事ができれば同じ職種でもより高かく報酬を得られる可能性が高まること。現行のグリーンカード保有者はアメリカ国外への所得にも課税させるが、ゴールドカードは国財所得の課税は免除される措置がとられる方向。注意点・デメリットは、所得費用が非常に高額なこと。投資家向け永住権ビザはシンガポール2億8000万円、ニュージーランド4億2000万円、アメリカでも同様のプログラムが従来からあるがそれは1億2000万円。またグリーンカードと同じルールであれば、アメリカに住み犯罪を行わないことが条件になり、この条件を満たさなければ高額で購入したゴールドカードが没収される可能性もある。
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