アメリカではトランプ大統領の側近、イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省」による連邦政府職員の解雇が続いている。首都・ワシントンでは失業保険の申請が急速に増えているが、アメリカの労働市場全体ではどのような影響があるのか。オックスフォード・エコノミクスのライアン・スイート氏は「連邦政府職員の削減は新規採用の凍結もあり、労働市場の下押し圧力となる。ただアメリカの労働市場全体でみれば連邦政府職員が占める割合は2％と少ない。今後、合計で20万人が解雇される見通しだが、労働市場への影響は比較的小さいだろう。1990年代に当時のクリントン政権も連邦政府職員の削減に取り組み、合計で数十万人が解雇されたが景気後退の類は発生しなかった。ただ一つ注意すべきなのは失業が政府職員にとどまらないこと。彼らが消えれば周囲の飲食店やタクシー、スポーツイベントなどの需要が減る。政府と取引のある業者も売上が減り失業が連鎖的に広がるだろう。」と述べた。一方、アメリカでは近頃弱い経済指標の発表が相次ぎ、景気の先行きに懸念も出ている。スイート氏は今後のアメリカ経済の見通しについて「景気後退についてはあまり心配していない。家計のバランスシートは依然として良好だ。ただ気がかりな点もある。一つは関税の影響で悪化している消費者心理。もう一つは株式市場の動向。アメリカの個人消費はいま高所得層が支えているので、株価が3～4カ月ほど大幅に下落し続ければ景気にとって危険信号。FRBは今のところ様子見姿勢を続けるだろう。インフレ率はまだ目標の2％に達しておらず、今後関税への懸念で期待インフレが上昇し続ければさらに利下げしにくくなる。そのため今年の利下げは1回のみ、それも年末に行われるとみている。」などと述べた。